今年に入ってインフラファンドが弱いですね。

インフラファンドは現在
・いちごグリーンインフラ投資法人（９２８２）
・カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（９２８４）
・東京インフラ・エネルギー投資法人（９２８５）
・エネクス・インフラ投資法人（９２８６）
・ジャパン・インフラファンド投資法人（９２８７）
の５銘柄が上場していて、私はいちごグリーンインフラ投資法人以外の４銘柄を保有しています。

今回、決算動画と決算補足資料を見て私が感じたインフラファンドのデメリットについて記載していきます。

■インフレに弱い点
いまインフレですが、太陽光の買取価格が固定の金額のため相対的に魅力が薄れる点。
Ｊ-ＲＥＩＴだと更新時に家賃の増額交渉も可能ですが、インフラファンドはずっと固定価格です。

■出力制御がある点
九州、四国、中国地方で１月から６月を中心に電気が余っていて発電しても買取されない点。
これは九州、四国、中国地方に太陽光が多いインフラファンドについてはマイナスです。

一方で関東や中部地方は出力制限は少ないようです。
出力制御への対策としてインフラファンド側にできることは、政府の要望するくらいしかできないため今後どうなるかは不透明です。
また蓄電器をつけることで出力制御を減らすという案もあるみたいです。

■ケーブル盗難について
最近ケーブルの盗難が増えていて、１回盗難被害にあうと保険を使っても１０００万円程度赤字になるようです。
またケーブル盗難の対策のためセキュリティー費用の増えていて利益を圧迫している。

 

■ＦＩＴ終了後が不透明である点
現在インフラファンドはほぼ太陽光発電ですが、太陽光発電に関しては固定買取が２０年なのでその後の運営方法が不明な点。

今からインフラファンドを購入する方はポストＦＩＴ後を見据えて非太陽光の水力、風力、バイオマスなどをいかに増やすことができるかがポイントになります。

■法人税の免税期間が２０年間
インフラファンドはＪ-ＲＥＩＴと同じく利益の９割を分配金に回すことで法人税が免除になりますが、Ｊ-ＲＥＩＴと違いインフラファンドの法人税が免税になるのは上場してから２０年間限定です。

このため２０年超えたときに今のように分配金を出すことができるのかが分かりません。
また分配金を出せたとしても法人税を払う分、分配金は減ることが予想されます。

法人税の免除についてはＦＩＴ終了後の運営と同じくらいインフラファンドにとってマイナスだと思います。

■大口が少ない点
 

社労士が申請代行する厚生労働省の助成金は毎年４月に新設、改変されるため毎年おすすめの助成金が違います。

今回は助成金の申請代行に強い弊社が２０２４年度のおすすめの助成金についてまとめましたので少しでも助成金の申請の参考になれば幸いです。

１位　育児休業系の助成金
２０２４年のおすすめの助成金は世の中の情勢もあり育児休業系の助成金です。
育児休業系の助成金は久しぶりに豊作といっていいぐらいです。
育児休業系の助成金は種類が多いため「育児休業系」と助成金と表現しています。
また上手に利用することで併給も可能です。

例えば育児休業する従業員が１名いる会社は
A.育児休業する従業員は→育児休業等支援コースの申請で、育休したときに３０万円と育児休業から復帰したときに３０万円の６０万円を申請します。

B.育児休業した従業員の代わりに既存従業員に手当を支給→育休中業務代替助成金の手当コースの申請で１２５万円を申請できます。

こちらは併用可能ですので合計１８５万円が受給できます。

C.育児休業した従業員の代わりに新規で雇用→育休中業務代替助成金（新規雇用コース）の申請ができます。

D.愛知県の会社で男性従業員が育児休業した場合は、男性従業員育児休業促進助成金を申請することで１００万円上乗せできます。

BとCはどちらかの選択になりますが、ABDとACDは男性従業員の育児休業だと併給可能です。
もちろんAとBやAとCも併給可能です。

Dについては愛知県の会社のみということで愛知県以外の会社は申請の対象になりません。
このように育児休業系の助成金は厚生労働省だけでなく、地方自治体がつくっているものもあるため、一度会社所在地の自治体で調べてみるのがいいと思います。

２位　人事評価改善等助成コース
この助成金は従業員の人数が５名以下の会社に限り、お勧め度が上がります。
授業員の人数は１名以上で少なければ少ないほど利用しやすいと思います。

内容は評価制度をつくり、１年後に評価をし給料を３％以上アップすることで８０万円が受給できるという助成金です。

おそらく人事評価改善等助成コースは来年は終了しているだろうと思うような大判ぶるまいな内容です。

給料を３％以上アップという条件のため、こちらが達成できる会社にはおすすめです。
評価制度や賃金テーブルの作成も必要ですが、名古屋社会保険労務士法人では助成金の申請から評価制度や賃金テーブルの作成まで対応可能です。弊社でも計画を申請しています。

（追記）２０２４年度は助成額は８０万円ですが２０２５年度は減額の予定です。おそらく４０万円との情報です。
 

３位　キャリアアップ助成金の正社員化コース
キャリアアップ助成金の正社員化コースは以前からある助成金で、申請したことのある会社も多いと思います。

金額は４０万円が２回で合計８０万円と大きいですが、以前と比較できないほど審査が厳しく不支給も増えているためおすすめランキング３番目にしました。

いまは正社員の転換して給料が上がったかどうかよりも、就業規則が適切に運用されているかが最重要の審査対象になっていると思います。とくに非正規のときに賞与を払ってしまうと不支給になりがちのようです。

→キャリアアップ助成金で不支給が多発

１で紹介した育児休業系の助成金については厚生労働省がどんどん支給したい助成金です。一方キャリアアップ助成金の正社員化コースについて本音ではあまり支給したくないと考えている助成金と言ってもいいでしょう。

４位　働き方改革推進支援助成金
ハイエースなどの貨物車を購入できる助成金です。
内容は２０２３年と同じですが、２０２２年と比較すると条件が大幅に悪くなっています。

ただし、車（貨物車）を購入できる助成金は少ないため申請したいという会社は一定数あると思います。

以上、１位から４位までご紹介しましたが、名古屋社会保険労務士法人では助成金の申請を随時受付しておりますので、ご相談ご希望の会社様はお気軽にお問い合わせください。


 

２０２４年（令和６年）１０月より従業員（社会保険の加入者）が５０人以上の会社は
・週の所定労働時間が２０時間以上
・月額賃金が８万８０００円以上
・継続して２カ月を超えて雇用の見込み
・学生ではない
従業員も社会保険（健康保険と厚生年金）に加入になります。

週２０時間勤務する人というのは現在、雇用保険に加入している人になります。

２０２４年１０月以前に従業員（社会保険の加入者）が１年のうち６カ月以上５０人超えている会社には「特定適用事業所該当前のお知らせ」という書類が届いていると思いますが、過去は５０人以上いた会社でも現在は５０人未満の会社は「特定適用事業所該当取消申出書」という書類を年金事務所に提出することで１０月以降も今のまま上記の４つに該当していない従業員についても引き続き社会保険は加入しなくてもいい書類になります。

特定適用事業所該当取消申出書は現在、インターネットで公開されていないため、こちらに公開いたします。

申立理由記載欄の記入例ですが現在５０人未満の会社でしたら「５０人未満のため」で大丈夫です。

全国共通ですので該当している会社は早め（できれば９月末）までに提出した方がいい書類になります。

PDFで必要な場合はこちらのリンクの一番下にあります。

 

物流業務の代行サービスなどを手掛ける関通は13日、自社のサーバーがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の攻撃を受けたと発表した。情報漏洩の被害状況や経緯を含め、調査中としている。

関通によると12日の午後6時ごろにサーバーで障害を検知し、ウイルス感染が確認されたという。ネットワークを遮断したのち緊急対策本部を立ち上げ、状況の確認と復旧に取り組んでいる。

↑日経新聞より

 

主力株の関通（９３２６）がランサムウェアに感染し現在システムの停止中とのことです。

ランサムウェアといえば昨年、身近なところで社労士ソフトのエムケイシステムが被害にあったことを思い出しました。

そのときは
・１カ月以上システムが停止、売上もなし
・個人情報も流出しているかも
・セキュリティ費用をまかなうため値上げ
・現在も裁判中
といった感じで顧客は２割くらい減った模様です。

→エムケイシステムの決算
 

エムケイシステムの昨年決算はもちろん赤字。
１年たった今でも株価はランサムウェア感染前より２０％下落、配当も５０％に減配ということで関通も復旧が長引くようだと同じようになることも想定しておかないといけないですね。

３日たってもその後の発表がなにもないということで、ひどい状態なんじゃないかと予想して、火曜と水曜に保有していた８２００株をすべて売却しました。

 

２０２４年も申請受付しています！

９月上旬に発表された愛知県の会社限定の育児休業の奨励金ですが、ホームページや知り合いの社労士や税理士の方から何件か申請の依頼や質問などいただいています。

今回の中小企業男性育児休業取得促進奨励金について私がポイントを思ったことを３点記載します。
申請をご検討中の会社や対象になるかどうか知りたい会社の方にも参考になると思います。

１，２０２３年４月以降の育児休業が対象
通常だとこのような奨励金は奨励金の発表以降の取組が対象になりますが、中小企業男性育児休業取得促進奨励金については発表前の９月よりも前についても対象になります。

すでに育児休業をしている会社はぜひ申請してみるのがいいと思います。

２，これから育児休業する場合は２０２４年１月３０日までに育児休業して復帰する必要
この奨励金の１番のポイントだと思います。

子供が２歳になるまでの育児休業が対象のため、奨励金が受給できるなら育児休業をして申請しようと考えている会社も多いと思いますが、これから育児休業する場合は早めに開始する必要があります。
現在すでに９月のため２８日以上で１００万円を検討している会社が１０月、１１月、１２月には育児休業を開始になります。

弊社の取引先でも対象従業員のスケジュールの関係で難しいという会社がありました。


 

３，子供が２歳までに育児休業が対象
法律だと１歳までが育児休業のため、育児介護規定でも１歳と規定している会社が多いので規定を２歳までに変更することで中小企業男性育児休業取得促進奨励金は対象になります。なので２歳までの育児休業を認める会社は申請可能になります。


​私のスタンスとしては無理に育児休業２８日以上をしてまで申請する必要はないと思いますが、対象者がいて育児休業ができる会社は育児休業の流れなども分かる申請する価値は十分あると思います。

いまユーチューブで
「３月末までに残業８０時間の３６協定を提出することで最大７００万円受給できる」
「車も助成金の対象になるので早く３６協定の提出を！」
といった情報が拡散されているようです。

実際に弊社にも２件のお問い合わせがありました。
労働局にも聞いてみましたが、労働局にも同じお問い合わせが多いようです。

これって働き方改革推進支援助成金のことだと思いますが、残業の実績もないのに今から３６協定だけ作成提出しても助成金の受給は難しいのでは？というのが私の感想です。

一応、助成金のルールとして助成金のためだけに書類を作るのはダメとされています。
今回の「今から助成金のために３６協定を提出して助成金を申請」することについてはいいともダメとも記載がないため最終的には常識での判断になると思います。

この内容で助成金を申請するかどうかは自由ですが、働き方改革推進支援助成金は車など購入してから助成金の支給申請のため、最悪購入したけれど助成金が支給されないということも想定しておいたほうがいいでしょうし、弊社ではお勧めしません。
 

また働き方改革推進支援助成金で車を購入した場合は４分３補助があるといっても、あくまで自社で助成金を調べて就業規則を作成変更して申請した場合なので、ハードルはそうとう高いように思います。

一般的に社労士の助成金の申請代行を依頼する場合は成功報酬で２０％から３０％かつ就業規則がない場合は就業規則の作成も１０万円から２０万円程度だと思います。

弊社も２０２３年度はスポットで働き方改革推進支援助成金の申請を代行しましたが、結果的に車購入費用の半分程度になりますし、かつお客様の方でもやっていただくことが３時間程度ありますので、働き方改革推進支援助成金を申請する場合はすべて社労士に代行できることではない点は頭の片隅に入れておいていただきたいです。

※（追記）
ただ実際のところ２０２４年９月になっても何も問題になっていないことは間違いないです。


 

9月7日詐欺の疑いで逮捕されたのは、奈良市に住む元社会保険労務士の■■容疑者(39)。■■容疑者は、社会保険労務士だった2016年から2018年にかけて、大阪労働局助成金センターに、22回虚偽の助成金の申請書を提出して、およそ2300万円を国からだまし取った疑いが持たれています。

■■容疑者が目をつけたのは、国のキャリアアップ助成金。非正規雇用労働者の正社員化など、待遇改善の取り組みを行った事業主に対して助成金を支給する制度です。

厚労省によると、2022 年の全国の支給決定数は、この制度が始まった 2013 年と比較すると 160 倍近い、およそ 7 万 5000 件でした。

注目されている助成金ですが申請を巡っては、関係書類の準備など手続きが煩雑なため国家資格の社会保険労務士が事業主に代わって申請をすることがほとんどです。

今回、前田容疑者は一体、どのような手口で犯行に及んでいたのか？


↑新聞より。名前は編集。


社労士の逮捕、続きますね～
今回の元社労士の逮捕は最近の不正ではなく、２０１６年～２０１８年の不正受給ですでに社労士も廃業しているみたいです。

ちょうど２０１６年ごろというのは船井総研が「助成金で売上アップ」といったセミナーをよくやっていた時期で助成金を申請する社労士が一気に増えた時期でもあります。

いま社労士をしている人は信じられないかもしれませんが、私が開業した２０１２年、２０１３年ごろというのは、特開金以外の助成金を申請できる社労士は愛知県でも多くて２０人程度だったため、助成金を申請できる社労士は値下げ要求されることもなく、問い合わせがあった会社からいい会社だけを選んで申請することができた時代でした。

 

それが２０１６年ごろから船井総研の社労士や助成金コンサルタントなどが一気に助成金業務に参入した結果、申請代行をする社労士も申請を依頼する会社の質も悪くなりました。

質が悪くなった中心が大阪や京都の社労士事務所だったため、今回逮捕された社労士の方が大阪ということで私としてはとくに驚きはありませんでした。

今回は社労士業務に必須な社労士ソフトと給料計算ソフトについて記載します。

いまの時代一つの社労士事務所で複数のソフトを使用している事務所が多いと思います。
弊社（名古屋社会保険労務士法人）でもメインはセルズの台帳とセルズ給与、そしてお客様の要望もありフリー人事労務も使用しています。

以前は社労夢も使っていましたし、オフィスステーションやスマートHRも導入を検討したこともあり、そこそこ社労士ソフトに詳しいと自負していますので、社労士ソフトごとの感想を記載します。

正直なところいろいろな社労士ソフトを使ってみて思うのはどこも一長一短で、どのソフトが一番いいかすすめするには決定打に欠けます。「何を重視するのか、何はなくてむいいのか」という観点で選ぶ必要があります。
〇はプラス面、×はマイナス面です。

■セルズ台帳と給与
〇社労士事務所側からすると使いやすい
〇料金が安い
〇ほとんどの業務が電子申請可能

×クラウドでない（一部クラウド対応）

セルズは社労士事務所が作っているだけあり使いやすいです。これは他のソフトを使ってみてよく感じました。
電子申請もほぼすべての手続きに対応しており電子申請で不満を感じることは他のソフトより少ないです。最近は労基署の３６協定も電子申請に対応しています。これで電子申請できる業務はほぼすべて電子申請ができるようになりました。

社労士事務所側からするととても使いやすいセルズですが、一方ですべてがクラウドでないためいまだに「雇用保険番号をおしえてほしい」や「離職票の送付先住所はこちらでいいですか？」のような初歩的なやりとりに時間が使われているのがマイナス点です。

一応セルズもクラウドで社労士側の手続き情報（雇用保険被保険者番号や基礎年金番号など）は関与先側でも見ることはでき、弊社もパスワードなど送っていますがほとんど使われていません。関与先からすると見にくいからなのか、わざわざログインして探すのが手間なのか分からないですがフリーと比較すると使われていない印象です。

■社労夢
〇勤怠、社会保険手続き、給料計算、給料明細が一つでできる
〇クラウド対応
〇事務組合に対応

×画面が見づらく使いにくい

社労夢についてはこちらに詳しく記載しています。
開業当初セルズを使っていて社労夢に変更しましたが使い勝手が悪くあまり使いませんでした。コンセプトである一つのソフトで勤怠、手続き、給料計算、給料明細ができるのは使いこなすことができればメリットの一つだと思いますが、実際に使ってみるとすべて２流といった感じで勤怠ならジョブカンやタッチオンタイム、給料計算ならセルズ給与の方が使いやすかった感じです。





 

■フリー人事労務
〇クラウド対応
〇パソコンに慣れていない初心者でも使いやすい
〇会計事務所とつながることで源泉所得税や年末調整も対応

×対応していない社会保険の手続き業務が多い
×業務中にアンケートが表示される
×電話での質問は別料金１週間後。原則はチャットで質問のため急ぎの質問はできない
×初期設定が必要。これが結構複雑

 

フリーを初めて使ったときは衝撃を受けました。
もし日本中の会社がフリーを使用すると社労士の社会保険の加入・喪失や税理士の年末調整・源泉所得税の納付なんかは依頼するまでもなく簡単に社内でできてしまいますし、何よりもゲーム感覚で入力できるのでパソコンアレルギーがある人にも使いやすいと思います。ただし社内に１人でもパソコンやスマホアレルギーの人がいるとその人は「別の方法で」となるため、比較的若い従業員だけの会社でないと全員の導入は難しいかもしれません。

セルズが「社労士事務所に使いやすいソフト」だとするとフリーは「パソコンが苦手な中小企業の社長や総務担当者にとって使いやすいソフト」といった感じです。

×で挙げた電話対応についてですが、電話対応を希望する場合は年間４万円程度必要です。
またもし電話対応プランにしても電話はすぐにできるわけでなく、１週間以上先の予定日を予約する仕組みのため急ぎでの回答は間に合いません。

とくにフリー導入時は３カ月程度は他のソフトと併用して慣らすことが必要になると思います。

 

社労夢のエムケイシステム（３９１０）、フリー（４４７８）は上場していますが、エムケイシステムはランサムウェアにより、フリーは上場以来赤字のため今後どちらも料金は大幅に上がると思います。

社労夢は２０２３年１２月から値上げしていますが、今後も値上げが続くと思います。

→社労士の需要について

→１人社会保険労務士法人の設立について

→社労士の職務上請求の方法

 

８月上旬に株価急落しましたね。

月曜日の急落は先物からある程度予想していましたが、予想以上でした。


■ＳＢＩホールディングス（８４７３）
私も使用しているＳＢＩ証券などを運営する総合金融会社です。
急落時は配当利回りが５％超えていました。
９月と３月が権利確定月ですが９月は少なめで３月が多いです。

 

■大和証券グーループ本社（８６０１）
国内２位の証券会社。
こちらも一時的に利回りが５％を超えました。
１０００株以上で９月と３月に２０００円程度の株主優待があるため１３００株を購入しました。
経営計画によると２０２６年度までは、４４円以上の累進配当（減配しない）を宣言しています。


■近鉄（９０４１）
株主優待を期待しても購入のため１００株のみ購入。
１００株（およそ３３万円）で９月と３月に株主優待として近鉄乗車券がそれぞれ４枚ずつもらえます。

名鉄の優待は６００株（およそ１０２万円）で９月と３月に２枚ずつと比較するとコスパがいいと思います。
名古屋から難波までで使用してもいいですし、金券ショップだと１枚おおよそ１６００円で買取されるようです。


 

■大和ハウスリート投資法人（８９８４）
こちらは８月権利確定のため購入。

■武田薬品（４５０２）
今回の急落で一番多く購入。
９月と３月が権利確定です。

■大庄（９９７９）
庄やなどの居酒屋経営。
８月と２月に株主優待として自社で使える株主優待が３０００円分もらえます。
優待利回りだと５％超えます。
 

弊社のブログが社労士通信教育サービスのフォーサイトにて紹介いただきました。
→弊社の紹介記事

フォーサイト様は累計受講者数41万人を突破した、国家資格や難関資格を目指す受講者向け資格試験の通信教育サービスです。


 

株価下落中の名古屋鉄道を１７７１円で１１００株購入しました！

名鉄に限らず鉄道株は大きく下落していますが、名鉄は５月３０日のCB発表により過去１０年で見ても最安値付近ということで買い場と判断しました。
 

名鉄は配当利回り１，７％と高配当とは言えませんが、株主優待で９月末と３月末の保有者に名鉄片道乗車証がもらえます。
１０００株以上だと年１２枚もらえます。

優待は自分で使ってもいいですし、金券ショップにもっていくと１枚７００円前後で買取してもらうことも可能です。

さて名鉄の配当政策ですが中期経営計画書によると「2024 年度に事業の方向性を判断することとしている「名鉄名古屋駅地区再開発計画」の公表と合わせ、株主還 元方針を含むキャッシュフロー配分方針について開示する予定」とあるので、現在の配当性向２０％からの増額があるのではないかと期待しています。

名鉄といえば子会社の名鉄観光が雇用調整助成金のコロナ特例の不正受給で約２７億円を返済しています。
→名鉄観光の不正受給について

 

３月権利落ち後にダブルバガーとなっていたみずほFGと三井住友FGを利益確定しました。
一時、銀行株は三菱ＵＦＪＦＧ、南都銀行（奈良の地銀で高配当）、トマト銀行（岡山の地銀で高配当）など保有していますが今回ですべて売却になります。

みずほは高配当株投資をはじめた時に最初に購入したので愛着のある銘柄で
当時は株式併合前で２００円を割ったらどんどん購入していました。

６年以上保有していてシステム障害もたびたびありましたが、毎年配当を払ってくれて、増配して、最後は買値の２倍になったということで感謝でいっぱいです。

三井住友は購入した時期がよく１年半の保有で２倍になりました。
途中、一部を売却してしまいましたが、これまでずっと保有できていたのは高配当株だったからだと思います。
もし無配株だったらダブルバガーになる前に売却していたと思います。


 

みずほも三井住友も累進配当（減配しないこと）を宣言している点、買値に対する利回りが７％近い点、今後も増配がありそうだということで永久保有も考えましたが、含み益が大きくなったこともありいったん売却を決定しました。


■売却資金で購入した銘柄
売却した資金で直近に権利確定がある下記J-REITを購入しました。
・スターツプロシード投資法人（8979）４月権利確定
・大和証券オフィス投資法人（8976)　５月権利確定
・日本リート投資法人(3296)　６月権利確定
・マリモ地方創生リート投資法人（3470）　６月権利確定

→高配当株を一部売却

→２０２３年の配当金


今回の売却により１００万円近い税金を支払うことになりましたが、含み益を含めて再投資したことにより年間の配当金額はおよそ１６万円増える見込みです。

このように高配当株は、株価が下落したときはひらすら配当をもらい（配当と含み損で損だしすることも可能。みずほは損だししています）、株価が上昇したら売却することで譲渡益も得ることができるので、
 

ブログ読者の方から質問をいただきましたのでこのブログで回答します。

Q、社労士の業務が減ると考えているみたいですが、いつまで社労士を続ける予定でしょうか？（要約）

ご質問いただきましてありがとうございます！
今回ご質問いただいた方は、こちらの社労士の需要を書いたブログを見てご質問のメールをいただいたようです。

私の社労士の需要についての考えは、毎年３％～５％程度で社労士の需要が減っていくという考えのため、今日明日すぐに廃業するというわけではありません。

ただしこれ以上規模を拡大することも考えていませんので、いつ廃業するかという質問は１０年１５年かけて少しずつという回答になります。
おそらくあと１０年は社労士もやっていると思いますが、２０年後に関してはほぼ１００％社労士は廃業している予定です。

あと１０年は私のマインドとしては社労士専業というわけではなく、社労士もやっているという感じです。
その間に社労士に使う時間や社労士からの収入も徐々に減らしていき社労士への依存を減らしていければベストです。

２０１８年は私の収入はすべて社労士法人からの役員報酬でした。
それが２０２３年は社労士法人からの役員報酬は年収の７０％で、残りはブログや配当からの収入でしたので、順調に社労士の依存の低下に向けて進んでいます。

今後、社労士に限らず税理士や行政書士含めて事務職は加速度的に業務が減っていくように思います。
例えば新聞は２０００年をピークに現在４０％も発行部数が減っているようです。
新聞がいい悪いというよりも時代の流れなので仕方ないことだと思います。

 

社労士で付加価値をつけて頑張るというのもいいと思いますが、社労士はマイナスサムゲームのためみんな不幸になるというのは覚えておいた方がいいでしょう。

もちろん私の予想なので当たるも八卦当たらぬも八卦ですが、２０代や３０代の逃げ切れない社労士は今後社労士では稼げなくなる前提で人生設計をしておいたほうが賢明だと思います。

→配当株投資のブログ


 

日経平均株価がバブル後最高値を更新する中、保有していた高配当株を売却したのでご紹介します。
→２０２４年の配当金

■ＪＴ（日本たばこ産業）
 

旧NASAで購入していたＪＴを１２月権利落ち後に利益確定しました。
高配当株のＪＴは一時特定口座を含めて２２００株保有していましたが、今回の売却で保有０になります。
ＪＴは愛着もある株でしたが今後は円高になるだろうと予想で売却です。

これで保有しているタバコ株は、MO（配当利回り　８、８５％）、ＢＴＩ（配当利回り　９，５９％）、ＰＭ（配当利回り　５，５３％）でやはり将来性を考えるとタバコ株はこれくらいの配当利回りが欲しいところです。

新NISAでＪＴが人気みたいですが、さすがに今の株価での購入はおすすめできません。

■あおぞら銀行

あおぞら銀行も１２月権利確定後に売却。
その後、無配発表でストップ安になりましたが運よく被害はありませんでした。
あおぞら銀行はその後４００株再購入しています。

余談ですが、グループ会社のＧＭＯあおざらネット銀行で４月から社会保険料の引き落としがｄけいるようになります。

いままではＧＭＯあおぞらネット銀行は新設法人でも銀行口座が作りやすい反面、社会保険料の引き落としができず銀行としては？がつく対応でしたが、これで最低限のことはできるようになりました。

■アステラス製薬

アステラス製薬は昨年１２月に購入して１月売却と１カ月も保有していませんでしたが、含み益が２０万円超えたためいったん利確。

アステラス製薬も決算発表も悪く、株価も下がっていますが減配もありそうなのであおぞら銀行のように再購入の予定はありません。

■東海道REIT投資法人

東海道REIT投資法人は１月権利確定後に売却。
REITの割合が増えたための売却でしたが、２月３月にREITの株価が下がり買い増ししたため結果的にREITの割合は以前より増えています。

■エスコンジャパンリート投資法人

1月権利落ち後にエスコンジャパンリート投資法人も売却。
こちらもJ-REITの割合が増えたためいったん売却しました。


 

２月５日に社労夢ソフトのエムケイシステムが３Q決算を発表しました。
同時に私が予想していたように通期の下方修正も発表されました。

■３Ｑ決算要点
・通期の純利益予想が４億４１００万円の赤字予想から６億３７００万円に赤字拡大
・配当は４円据え置き
・売上は値上げもあり堅調←会社予想。私の見解は下記に記載。

→２Q決算時のブログ

 

■解約数について
会社発表ではありませんが売上から予想するにランサムウェア騒動前から２割～３割程度だったと思います。

名前は出しませんが騒動の時に「社労夢解約する」「エムケイ訴える」とあれだけネットで騒いでいた社労士もいまだに社労夢を使っているようで、社労士ソフトは一度使うと変更しにくいという点はエムケイシステムにとって大きな利点ということを改めて感じます。

私も実際に社労士ソフトを変更したので分かるのですが
・人力でデータを移行する
・社労士や従業員が新しいソフトの使い方を１から覚える
・新しいソフトの入会金
などあり小さな社労士事務所だと人手的にも資金的にも難しく、せいぜいできることはハガキを送って抗議することくらいしかなく、不満もあるけれどいまのまま使用を続けるという社労士も多いと思います。

一方で資金も人手もある社労士事務所は他の社労士ソフトにデータ移行がやっと終わって、社労夢を解約するという人も増えると思うので単価の高い優良顧客を中心にあと１割程度解約を増えると思います。

 

キャリアアップ助成金の一つである正社員化コースの不支給が多くなっていることは以前ブログで記載しました。
→キャリアアップ助成金で不支給多発　

そこから３カ月たち現在、不支給になている事例をご紹介していきます！
キャリアアップ助成金を申請する方に少しでも参考になれば幸いです。

正直なところ、助成金の名前や内容はそれほど変わっていないですが今までとは別の助成金になったという認識で申請した方がいいと思いです。
とくに何年か前に一度申請したことがあるような会社にとっては中身が大きく違っています。

以下、不支給になった事例２件です。
念のため弊社（名古屋社会保険労務士法人）が代行した申請はまだ不支給になったことは１件もありませんが、この状況が続くと助成金のスポットで申請している会社は特に、いつ不支給になってもおかしくないといった感じです。
 

１，非正規のときの賞与を支給した！
※退職金は非正規も正規もない会社を想定

現在のキャリアアップ助成金は正社員転換後に賞与か退職金の規定は必須です（実際の支給までは求められていません）が、この場合に賞与の規定を選択した場合は、たとえ非正規の就業規則や雇用契約書で不支給と規定していても実際に賞与を払うと待遇が変わっていないということで不支給になるケースが多いです。

私が親しくしている労働局の審査担当者の方に聞くと、就業規則で非正規の賞与がなしの会社で非正規のときに賞与を払う場合に
・３０万円を超えると不支給の可能性が高い
・１０万円程度だと他の従業員や正社員の賞与と比較して審査
・３万円程度で寸志程度なら問題なし
ということでした。

これはキャリアアップ助成金のマニュアルや支給要領にも記載されていませんが、参考になると思います。

非正規のときに賞与を払うことで助成金が不支給になってしまうのは、かわいそうな気がしますが助成金では不支給になってしまいます。

もともと非正規の就業規則で賞与あり、正社員の就業規則でも賞与ありというケースも難しいです。
とくに転換前は月給の契約社員で賞与あり、正社員転換後も月給で賞与支給というケースは不支給になるケースの方が多いようです。

なにか明確に正社員になったことでここが待遇が変更になったというアピールは必須ということです。
いい方は違うかもしれませんが採点競技になったとイメージすると分かりやすいと思います。

ちなみに名古屋社会保険労務士法人ではキャリアアップ助成金の正社員化コースを申請する会社は非正規のときの賞与の支給はお勧めしておりません。

【キャリアアップ助成金の賞与についてまとめ】
・一番いいのは非正規は賞与なし、正社員は賞与あり
・非正規も正社員も賞与支給の場合は不支給になるケースが多い
・非正規も正規も賞与支給の場合は、正社員は退職金を支給など明確な待遇向上が必須





２，就業規則が厳格に適用されていない
１よりも２の方が不支給になる理由が多いように思います。

以前にも給料規定の賃金額と違っていたため不支給になった知り合いの社労士がいましたが、いまは就業規則に会社カレンダーと記載されているのに会社カレンダーがなかった程度で簡単に不支給になります。

また就業規則に記載がないけれど会社の独自ルールがある場合も注意が必要です。
例えば３カ月に１回病院に行くけれどその時間は早退しても給料は全額払っている場合も不支給になりかけました。
このように会社の独自ルールというのは不支給になりがちです。

今回はたまたま助成金を申請した以外の従業員にも同じように病院のため早退したけど給料払っている方がいたため助成金は支給になりましたが、たまたま同じような従業員がいないと就業規則が適用されていない（この場合は早退しているのに給料が引かれていない）という理由で不支給になることもあります。

同じように早く仕事が終わった日は就業時間前に帰宅しているような会社も就業規則にその旨を記載しておいたほうがいいでしょうし、就業規則の規定で１カ月の変形や１年変形を導入しているにもかかわらず実際に運用されていないようなケースも就業規則を変更しておいた方がいいです。

もし就業規則を変更した場合は、新しい就業規則が適用されてから６カ月してからの正社員転換が必要な点も注意点です。

このように現在のキャリアアップ助成金の正社員化コースは難易度が高くなたことで、今まで代行していた社労士もどんどん徹底していると聞いています。

いまのところ名古屋社会保険労務士法人ではスポットの助成金申請代行も受付しておりますので、お困りの会社様はぜひ一度お問い合わせいただければと思います。


 

先日、開業１０年目にして初めて職務上取得で関与先の住民票を取得したため忘却用としてこのページを作成します。
職務上請求は会社や従業員に代わり住民票や戸籍謄本などを市役所に請求し入手する方法です。

今回、住民票が必要になったのは愛知県の育児休業奨励金を申請するためです。

■職務上請求の流れ

１，社労士会で「戸籍謄本・住民票等職務上請求書」を購入
まずは都道府県の社会保険労務士会で戸籍謄本・住民票等職務上請求書を購入する必要があります。
愛知会は１０セットで３５０円でした。

愛知県社会保険労務士会に電話で購入方法を聞いたところ購入方法は熱田区の社労士会に直接行って購入するか、愛知会のホームページにある会員サイトから申込すれば郵送も対応可ということでした。

私は会員サイトのパスワードが分からなかっため社労士会に行って購入しました。

２，社労士証と一緒に郵送
戸籍謄本・住民票等職務上請求書を購入して記入したら、あとは社労士証（社労士の写真が入っている証明書）を対象者の市町村へ郵送。
 

正直初めのの業務だったため本当に届くか心配でしたが届いてホットしました。
今後はマイナンバーにより住民票の必要性は減っていくように思いますが、どうしてもマイナンバーが分からないけど役所に行けない方などいましたら職務上請求で住民票や戸籍謄本が取得できることを覚えておくといいと思います。

当然ですが社労士が職務上請求できるのは、業務に必要な場合に限ります。

→社労士の今後の需要

→おすすめの社労士ソフト

 

マネー本。

今の年収１０００万円というのは以前の年収１０００万円と違い
１，家賃（不動産価格）の高騰
２，教育費の高騰
３，税金や社会保険料の上昇
によりもはや勝ち組ではないという内容の本です。

加えて年収１０００万円を超えたあたりから
・児童扶養手当が減る
・保育園の月額料金が高くなる
など負担は重くなる一方で所得制限で給付は少なくなるため一番損する年収かもしれません。
 

私も個人事業でやっていた社労士事務所を法人化するにあたり役員報酬の金額を決める必要がありましたが、深く考えずに１０００万を１２カ月でわって１カ月８３万円にしたところ社会保険の等級が８３万円だと高額療養費が高くなることが分かり２年目から８０万円と賞与という形に変更しました。同じ年収１０００万円でも給料で払うか賞与で払うかによって給付が違ってきてしまうわけです。多く保険料を払った人より少ない保険料を払った人の方が優遇されるという社会保険の

(補足)
高額療養費は社会保険の等級により対象金額が違ってきます。
ざっくり説明すると月８１万円以上の人は月の病院代がおよそ２５万円超えた場合が対象。月５１万円から８０万円までの人は月の病院代が１６万円超えた場合が対象。

 

今の日本で暮らすならとにかく高い収入を目指すより年収８００万円程度で幸せに暮らすというのが最適解かもしれません。
例えば年収１０００万円を超えるような人は
・残業や休日出勤をやめて年収を下げる
・週５日勤務から週４日勤務にする
などが対策になると思います。

私も昨年から社労士の業務は少し減らしています。

世帯年収１０００万円というのが高収入かどうかは判断が分かれるところだと思います。

社労夢の値上げについて怪文書が届きました。

「上場企業なのに一方的な値上げなのでみんなで抗議しよう」という内容だと思いますが、私自身は５年くらい前にすでに社労夢を解約しています。

値上げの連絡については確かに急だったと思いますが、２Q決算を見ると値上げ以外に方法はなかったと思います。
社労夢を使っていない私でさえ８月時点ですでに値上げを予想していましたので、社労夢ユーザーならなおさら値上げを想定して対策しておくことが必要だったと思います。

エムケイシステムのやり方に不満があるなら他のソフトに乗り換えればいいだけの話ですし、エムケイシステム側からしても値上げをたたくような貧しい社労士は排除して回線負荷を減らしたいと考えているでしょうからWINWINの関係なのではないでしょうか。

（追記）助成金でおすすめの本を上記で紹介しています。こちら２０２３年版ですので社労士の方や助成金を申請予定の会社様にお勧めの本です。こちらのアマゾンからクリックで購入の場合は売上の一部が名古屋社会保険労務士法人に入ります。

 

８月のブログで社労夢は値上げになるだろうと予想していましたが、さっそく１２月から月額料金が１，５倍になるそうです。

通常だと値上げの連絡は３カ月前や半年前には連絡がきて値上げしても継続するかどうか判断してもらうことが多いと思いますが、今回は１カ月後から値上げということでエムケイシステムがいかに苦境であるかが分かると思います。

１１月６日に発表された４月～９月の決算は、赤字が予想の５億０２００万円から５億９５００万円と拡大とのことです。

→３Q決算時のブログ
 

セキュリティー費用が予想以上に発生したための赤字拡大ということで見た目以上に内容がよくない印象です。

社労夢の解約数がどれくいあったのか公表されていませんが、私のまわりだと値上げ前の状況で
２割はすでに社労夢解約
１割は他のソフトを検討中
７割は今後も社労夢継続
といった感じでした。

今後のエムケイシステムはもう一度の下方修正と配当の無配を予想しています。
もし３年後、５年後に社労夢が失った信頼を取り戻し復活すると予想する人は、このあたりが株価も底になり買い場になると思います。

これはエムケイシステムだけでなくフリーやチャットワークにも言えることですが
１，低価格もしくは無料でユーザー数を集める
２，低価格なため会社は利益が出ず赤字のため値上げ
３，ユーザー数がより安いソフトを求めて減る
の繰り返しのためどこも難しいのではないかと感じでいます。

→エムケイシステム値上げの怪文書が届きました