社労夢の値上げについて怪文書が届きました。

「上場企業なのに一方的な値上げなのでみんなで抗議しよう」という内容だと思いますが、私自身は５年くらい前にすでに社労夢を解約しています。

値上げの連絡については確かに急だったと思いますが、２Q決算を見ると値上げ以外に方法はなかったと思います。
社労夢を使っていない私でさえ８月時点ですでに値上げを予想していましたので、社労夢ユーザーならなおさら値上げを想定して対策しておくことが必要だったと思います。

エムケイシステムのやり方に不満があるなら他のソフトに乗り換えればいいだけの話ですし、エムケイシステム側からしても値上げをたたくような貧しい社労士は排除して回線負荷を減らしたいと考えているでしょうからWINWINの関係なのではないでしょうか。

（追記）助成金でおすすめの本を上記で紹介しています。こちら２０２３年版ですので社労士の方や助成金を申請予定の会社様にお勧めの本です。こちらのアマゾンからクリックで購入の場合は売上の一部が名古屋社会保険労務士法人に入ります。

 

８月のブログで社労夢は値上げになるだろうと予想していましたが、さっそく１２月から月額料金が１，５倍になるそうです。

通常だと値上げの連絡は３カ月前や半年前には連絡がきて値上げしても継続するかどうか判断してもらうことが多いと思いますが、今回は１カ月後から値上げということでエムケイシステムがいかに苦境であるかが分かると思います。

１１月６日に発表された４月～９月の決算は、赤字が予想の５億０２００万円から５億９５００万円と拡大とのことです。
 

セキュリティー費用が予想以上に発生したための赤字拡大ということで見た目以上に内容がよくない印象です。

社労夢の解約数がどれくいあったのか公表されていませんが、私のまわりだと値上げ前の状況で
２割はすでに社労夢解約
１割は他のソフトを検討中
７割は今後も社労夢継続
といった感じでした。

今後のエムケイシステムはもう一度の下方修正と配当の無配を予想しています。
もし３年後、５年後に社労夢が失った信頼を取り戻し復活すると予想する人は、このあたりが株価も底になり買い場になると思います。

これはエムケイシステムだけでなくフリーやチャットワークにも言えることですが
１，低価格もしくは無料でユーザー数を集める
２，低価格なため会社は利益が出ず赤字のため値上げ
３，ユーザー数がより安いソフトを求めて減る
の繰り返しのためどこも難しいのではないかと感じでいます。

→エムケイシステム値上げの怪文書が届きました

２０２３年４月以降の申請よりキャリアアップ助成金の正社員化コースの申請で、噂レベルで不支給が多くなったという話を聞いていいましたが、とうとう私の周りの社労士のなかでも不支給になったという話を聞きましたので、今回はキャリアアップ助成金の正社員化コースで不支給になってしまったという事案を共有したいと思います。

(追記)他の都道府県の社労士に聞いたところ東京労働局だと申請のうち半分は支給決定、半分が不支給になっていると情報をいただきました。県によっては支給決定よりも不支給決定の方が多いところもあるみたいです。愛知労働局はおおよそ７割～８割が支給決定、２割～３割が不支給になっているとのことでです。（２０２３年１１月２０日情報）

念のためですが弊社（名古屋社会保険労務士法人）が申請した助成金で不支給になったことは今のところ１件もありません。

【不支給事案１】
正社員と非正規社員の定義があいまいだった！

就業規則の最初に「正社員とは」「非正規社員とは」とそれぞれの定義する箇所がありますが、ここの定義はものすごく厳しく見られます。

不支給になった事案は、もともと月給の契約社員の方の正社員転換でしたが、非正規の就業規則の定義に「非正規社員とは時給で働くもの」としか記載がなく今回申請する方が月給であったため非正規従業員と認められず不支給になりました。

今回のケースは、新規の会社で別の社労士が作成していた就業規則で助成金の申請をしたそうですが、助成金を申請する場合は、助成金に適応した就業規則に一新して申請するのも一案だと思いますし、私ならそうします。

似たような案件で、正社員と非正規社員の就業規則が一つで両方に対応している就業規則というのも不支給になりやすいです。手間や時間もかかりますが、今後は正社員と非正規社員の就業規則を別々に作成するのがお勧めです。

【不支給事案２】
給料票の給料額と違った！

会社によっては賃金規定に等級や詳細な給料額まで規定している会社があります。
例えば
A等級　２０万円
B等級　２１万円
C等級　２２万円
など。

今回、不支給になったのはもともと２０万円の契約社員の人が正社員転換後に３％の６０００円を昇給させて２０万６０００円にしたところ、３％要件は満たしているものの、２０万６０００円の支払いだと賃金規定の正社員に認められないということで不支給になりました。

この会社は今までも同じ就業規則で申請していて、すでに５名ほど支給決定もされているようでしたが、今回は同じ就業規則で申請して不支給になりました。これについてはキャリアアップ助成金の支給要領やＱ＆Ａにも明確に不支給になるという規定はありませんので、キャリアアップ助成金の審査が厳しくなっているということを象徴しているように思います。

私としては明確な規定がない以上、裁判してでも白黒はっきりした方がいいと知り合いの社労士にも伝えましたが、今まで申請した人も返金になるかもしれないという理由でこれで終わりになりそうです。

【不支給事案３】
残業代が未払いだった！

これは愛知労働局の申請ではなく、三重労働局での申請になります。
三重労働局は残業代未払いにとても厳しいようで、未払いがった場合や残業代計算の単価が違っていただけでも不支給になることもあるようです。

愛知労働局の場合は、もし残業代の未払いがあり審査のときに指摘しれれば差額を支払うことで助成金も審査もすすむため都道府県の労働局で対応が違ってくるみたいです。

 

今回はキャリアアップ助成金の正社員化コースで不支給になった事例を３件ご紹介いたしましたが、やはり私の感想としても審査が厳しくなっているような印象をもちます。

例えば不支給事例２だと今までだと申立書を書けば問題なく支給決定されていたような案件ですが、今は申立書の存在もなくなっているようです。

今後もどんどん不支給の案件が出てくると思いますし、もしかすると弊社が申請代行したキャリアアップ助成金が不支給になることもでてくるかもしれません。そのときはまたこちらのブログでご紹介します。

名古屋鉄道グループの旅行会社「名鉄観光サービス」（名古屋市）は11日、国の新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）を247万円不正受給していたと発表した。従業員が休業したり教育訓練を受けたりした際に受け取れる助成金だが、実際には社員らが出勤していたという。

　同社によると、厚生労働省愛知労働局から今年5月、不正の疑いがあると指摘を受け、社内を調査。その結果、雇調金などを受けた2020年4月～22年4月、中部地方の1支店で働く社員6人分の計144件が不正と判断し、愛知労働局に申告した。休業予定日に実際には出勤したのに、勤務表では出勤扱いにしていなかったという。

　同社はこれまでに雇調金と緊急雇用安定助成金をあわせて22億9361万円受け取っており、これらに不正がなかったか調べる。

　名鉄観光サービスは名鉄の子会社で、全国の42都道府県に76の拠点がある。




 

朝日新聞より。


記事によると名鉄の子会社「名鉄観光サービス」による雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金の不正受給があったようです。

不正受給の金額は２４７万円とのことですが、雇調金の不正があった場合は不正の金額だけ返還になるわけではなく、不正受給以降の申請すべてが返金になります。

今回は２０２０年４月から不正があったといことなので、申請したすべての金額である２２億円が返還になると思います。もし２２億円の返金があると助成金史上最大の金額になります。

また不正受給をした場合は不正した金額のみ返還すればいいわけではなく、不正受給の日から年３％の延滞金が発生します。緊急事態宣言で一番金額が多いであろう２０２０年から３年経過していることもあり、複利の力で雪だるま式に延滞金も増えているはずです。延滞金だけで１億円超えていてもおかしくありません。

名鉄観光サービスの２０２３年決算をみると
売上　４３６億円
営業利益　１３億円
の会社ですので返還するのもなかなか大変だと思います。

不正をしていた支店の方もまさか２４７万円の不正受給で、これほどの金額が返金になるとは思っていなかったと思います。
 

９月上旬に発表された愛知県の会社限定の育児休業の奨励金ですが、ホームページや知り合いの社労士や税理士の方から何件か申請の依頼や質問などいただいています。

今回の中小企業男性育児休業取得促進奨励金について私がポイントを思ったことを３点記載します。
申請をご検討中の会社や対象になるかどうか知りたい会社の方にも参考になると思います。

１，２０２３年４月以降の育児休業が対象
通常だとこのような奨励金は奨励金の発表以降の取組が対象になりますが、中小企業男性育児休業取得促進奨励金については発表前の９月よりも前についても対象になります。

すでに育児休業をしている会社はぜひ申請してみるのがいいと思います。

２，これから育児休業する場合は２０２４年１月３０日までに育児休業して復帰する必要
この奨励金の１番のポイントだと思います。

子供が２歳になるまでの育児休業が対象のため、奨励金が受給できるなら育児休業をして申請しようと考えている会社も多いと思いますが、これから育児休業する場合は早めに開始する必要があります。
現在すでに９月のため２８日以上で１００万円を検討している会社が１０月、１１月、１２月には育児休業を開始になります。

弊社の取引先でも対象従業員のスケジュールの関係で難しいという会社がありました。


 

３，子供が２歳までに育児休業が対象
法律だと１歳までが育児休業のため、育児介護規定でも１歳と規定している会社が多いので規定を２歳までに変更することで中小企業男性育児休業取得促進奨励金は対象になります。なので２歳までの育児休業を認める会社は申請可能になります。


​私のスタンスとしては無理に育児休業２８日以上をしてまで申請する必要はないと思いますが、対象者がいて育児休業ができる会社は育児休業の流れなども分かる申請する価値は十分あると思います。

9月7日詐欺の疑いで逮捕されたのは、奈良市に住む元社会保険労務士の■■容疑者(39)。■■容疑者は、社会保険労務士だった2016年から2018年にかけて、大阪労働局助成金センターに、22回虚偽の助成金の申請書を提出して、およそ2300万円を国からだまし取った疑いが持たれています。

■■容疑者が目をつけたのは、国のキャリアアップ助成金。非正規雇用労働者の正社員化など、待遇改善の取り組みを行った事業主に対して助成金を支給する制度です。

厚労省によると、2022 年の全国の支給決定数は、この制度が始まった 2013 年と比較すると 160 倍近い、およそ 7 万 5000 件でした。

注目されている助成金ですが申請を巡っては、関係書類の準備など手続きが煩雑なため国家資格の社会保険労務士が事業主に代わって申請をすることがほとんどです。

今回、前田容疑者は一体、どのような手口で犯行に及んでいたのか？


↑新聞より。名前は編集。


社労士の逮捕、続きますね～
今回の元社労士の逮捕は最近の不正ではなく、２０１６年～２０１８年の不正受給ですでに社労士も廃業しているみたいです。

ちょうど２０１６年ごろというのは船井総研が「助成金で売上アップ」といったセミナーをよくやっていた時期で助成金を申請する社労士が一気に増えた時期でもあります。

いま社労士をしている人は信じられないかもしれませんが、私が開業した２０１２年、２０１３年ごろというのは、特開金以外の助成金を申請できる社労士は愛知県でも多くて２０人程度だったため、助成金を申請できる社労士は値下げ要求されることもなく、問い合わせがあった会社からいい会社だけを選んで申請することができた時代でした。

 

それが２０１６年ごろから船井総研の社労士や助成金コンサルタントなどが一気に助成金業務に参入した結果、申請代行をする社労士も申請を依頼する会社の質も悪くなりました。

質が悪くなった中心が大阪や京都の社労士事務所だったため、今回逮捕された社労士の方が大阪ということで私としてはとくに驚きはありませんでした。