愛知労働局のホームページに社労士事務所によるキャリアアップ助成金の不正受給が２件公表されていますね。

２件の合計は１１８１万円と大型の不正受給。
公表されているのは同じ社労士事務所で、
不正の手口は
「当該社労士事務所が、実態と異なる書類（就業規則、給与規程等）を作成後、支給申請書に添付して提出したことにより、申請事業主が本来受けることができない助成金を不正に受けたことに関与したもの。」
とされています。

こちらのブログで書いた通り、今のキャリアアップ助成金は非常に審査が厳格で不支給も多くなっています。
→キャリアアップ助成金で不支給多発　

→キャリアアップ助成金の審査が厳格化

といっても今回は不支給ではなく不正受給ということなので、不支給にならないように就業規則や給料規定を改ざんしたということです。

名前などは同じですが、以前とは別の助成金と思って申請したほうがいいです。



 

以前、大阪の社労士事務所で１人の社労士が４０件くらい不正が公表されたことがありました。
１件不正受給になると同じ社労士事務所が申請した過去の申請はすべてチェックされるため、今後も不正の件数が増えることが予想さるため注視していきます。


（追記）
１２月２２日の３件目の不正受給（金額は２２０８万円）が公表されています。

２カ月ほど前にブログに記載した子育てパパ支援助成金（正式名称は両立支援助成金の出生時両立支援コースの２種）ですが、実際に申請してみて予想以上にオススメの助成金ということが分かったので、今回はなぜお勧めなのか理由を記載します。

子育てパパ支援助成金はマイナーな助成金で情報も少なく、実際に申請したことがある社労士も少ないことが予想されるため有料級の内容です。

→子育てパパ支援助成金の概要はこちら

オススメの理由は２つです。
１，１日の育休から対象
２，タイムカードや給料明細が不要

下記に詳しく記載します。

子育てパパ支援助成金は育休がたった１日でも育休にカウントされます。
愛知県の育児休業奨励金は最低でも育休が１４日以上
両立支援助成金の育児休業等支援コースだと３カ月以上の育休が必要である点と比較すると申請ハードルは低いといえます。

「人出不足で長期間の育休は困ると」いう会社でも子育てパパ支援助成金ですと比較的簡単に対象になることが可能です。

ちなみに弊社で申請代行予定の３社の育児休業は
・愛知県の育児休業奨励金も狙って１カ月
・３日間が２社
となっており、１日の育休でも申請可能とはいえ少なくとも３日間は育休しています。
育休３日間の２社はすでに別の従業員の育休で愛知県の育児休業奨励金をしている会社ですので３社とも１６０万円を受給しています。

 

これは実際に申請してみて強く感じました。

ほかの助成金は基本的にタイムカードや給料明細の提出は必須です。
タイムカードや給料明細が必須だと、せっかく助成金の対象になってもタイムカードや給料明細がないと言われると申請できないですし、タイムカードや給料明細がある会社でも
・残業代を払っていない
・残業時間の定義が違っている
・社会保険料が違っている
などなど会社独自の計算方法をしているため、助成金の申請のためにもう一度タイムカードを集計して足りない残業代を支給するか、手間を考えて申請をあきらめるというケースが多いです。

さすがにタイムカードや給料明細がない会社から依頼をうけたことはないですが、助成金だけ考えれば最悪申請は可能です（もちろん作成は必須です！）し、給料明細やタイムカードはあるけれど１００％正しいか自信がないため申請をためらっていた会社でも子育てパパ支援助成金なら申請可能です。

２０２４年１０月の改正により子育てパパ支援助成金は申請ハードルが下がっていますが、昔のほとんど対象にならないイメージからか知名度も低く、申請件数も少ないようです。（愛知県でも月に０件から３件程度というお話）

申請件数が少ないということはいまが申請のチャンスです！
子育てパパ支援助成金は他の助成金と違ってスポットでも大歓迎ですので
お気軽にご相談ください。


 

いま育児休業系の「両立支援助成金」が充実しています。
充実した結果、どのコースでいつまでに就業規則の文言を規定しないといけないか不安になっている人もいると思うので、今回はコースごとに就業規則の文言をまとめました。
 

育児休業等支援コースは育児休業前にプランを作成し取組をした会社に休業時３０万円と復帰時に３０万円が支給されます。

就業規則は育休にはいる前の規定が必要です。

■従業規則の規定例
「会社は、育児休業の取得を希望する従業員に対して、円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援するために、当該従業員ごとに育児復帰支援プランを作成し、同プランに基づく措置を実施する。同プランに基づく措置は、業務の整理・引き継ぎに係る支援、育児休業中に職場に関する情報及び資料の提供を含むものとし、育児休業を取得する従業員との面談により把握したニーズに合わせて定め、これを実施する。」

子育てパパ支援助成金は男性従業員の育児休業率は前年と比較してアップした会社への助成金です。
１回限りで６０万円が助成されます。
就業規則は育休に入る前までに規定が必要です。

■就業規則の規定例
会社は、育児休業を取得する労働者が生じたことに伴い当該労働者の業務を代替することとなった労働者の業務の増加に伴う負担を軽減するため、育児休業を取得することとなった労働者への引き継ぎの対象となる業務について、休廃止・縮小、効率化・省力化、実施体制の変更、外注等の見直しを検討し、検討結果を踏まえて必要な対象を行うこととする

育休中業務代替支援コースは育休する人や育休中の業務代替のため新規で採用した会社の助成金です。
就業規則は育休から復職までに規定する必要があります。

■規定例
１，育児・介護休業後の勤務は原則として、休業直前の部署及び職務とする。
２，１項に関わらず、本人の希望がある場合および組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更をおこなうことがある。この場合は、育児休業終了予定日の１カ月前または介護休業終了予定日の２週間前までに正式に決定通知する。

２０２５年４月から始まった「育児時短就業給付金」によって育休後の働き方の選択肢が増えましたね。そこでよく質問されるのが育休後の復職でどれくらい時短勤務で働くのがいいのか？という点。

育児時短就業給付金の制度そのものを説明をしているホームページは多いので、今回は育休後の復職でどれくらい働くのがいいのかについて社会保険の継続と育児時短就業給付金の関係性から４つの時短パターンでシュミレーションしました。

こちらは正社員だけでなく、育休前にパートだった方も同じですですので参考になると思います。
このブログは社労士が監修しています。

→就労証明書の会社記入について

→育児休業で使える助成金（２０２５年）

【パターン１】復職後に週３０時間以上の勤務をする場合
・社会保険の加入はそのまま継続
・育児時短就業給付金も申請可能

復職後週３０時間以上勤務する場合は、厚生労働省の推奨モデルということもあり一番理想的かつ一般的です。
１日の勤務時間を８時間から６時間に変更する場合が多いですが、６時間へ時短になった給料の減額分が育児時短就業給付金で補助されます。

ちなみに育休後の時短勤務は法律では週３０時間以上勤務することが定められています。
ですので、下記に記載するパターン２以下の週３０時間未満の勤務で復職を希望する場合は、会社として認めないという選択肢も可能です。大企業では週２０時間までの復職を認めている会社もあるかもしれないですが、一般的に中小企業で認めている事例は少ないと思います。

【パターン２】従業員５１人以上の会社で週２０時間以上３０時間未満の勤務の場合
・社会保険の加入はそのまま継続
・育児時短就業給付金の申請可能

【パターン２】以降は上記に記載したようにあくまで会社に制度がある場合や会社が認めた場合です。

【パターン２】と【パターン３】は週２０時間以上３０時間未満の勤務という点は同じですが、勤め先が従業員５１人以上で特定適用事業所の該当するかどうかで社会保険にそのまま加入できるのか、喪失になるのか違ってきます。

【パターン２】の場合のように従業員５１人以上の会社で勤務している方は週２０時間以上３０時間未満の働き方でも【パターン１】と同じように社会保険に加入したまま、育児時短就業給付金も受給できますので【パターン１】と同じく特段の注意点はありません。

このあたりは大企業と中小企業の見えない格差といえるかもしれないので、会社に感謝したいところです。
 

【パターン３】従業員５０人未満の会社で週２０時間以上３０時間未満の勤務の場合
・社会保険は喪失
・育児時短就業給付金は申請可能

【パターン３】からは明確に線引きされていて注意が必要です。

【パターン３】は【パターン２】と勤務時間は週２０時間以上３０時間未満と同じですが、会社規模の違いにより社会保険は喪失になります。

社会保険の加入については正社員の４分３以上の勤務時間が必要であり、育休後の復帰の場合でも例外はありません。

社会保険が喪失になるため
・配偶者の扶養（年収１３０万円未満）
・ご自身で市長村の国保に加入し国民年金の納付
という選択肢になると思いますが、多くの人は年収１３０万円超えるため、市町村の国保と国民年金を納付する人も多くなると思います。

そうすると育児時短就業給付金を受給しても、国保と国民年金の支払いで手取りげ減る人の方が多くなるので現実的には【パターン３】を選択する人は少ないかもしれません。

一つの目安として育休前の月給２３万円以上の方は週２０時間勤務でも年間１３０万円以上になります。

【パターン４】週２０時間未満の勤務
・社会保険は喪失
・育児時短就業給付金も対象外（雇用保険も喪失のため）

週２０時間未満の勤務になると社会保険の喪失に加えて雇用保険も喪失になるため、育児時短就業給付金も対象外になります。
ただし、年収を１３０万未満にすることで配偶者の扶養になることができ、【パターン３】のように国保や国民年金の支払いは免除となることで【パターン３】より勤務時間が少なくてもさほど手取りは変わらないことが想定されます。

【パターン４】で注意したい点は社会保険も雇用保険も喪失になるため、第２子を妊娠しても社会保険や雇用保険からの給付はすべてなくなります。

２０２５年に始まった育児時短就業給付金ですが、受給するには週２０時間以上の勤務が必要です。
このとき注意が必要なのは会社規模により３０時間未満の勤務を希望する場合は社会保険は喪失になります。

１０月より順次、最低賃金が上昇します。

最低賃金は都道府県ごとに決まっていて今年の上昇により全国加重平均で時給１０５５円から１１２１円に上昇し、すべての都道府県で時給１０００円以上になります。
愛知県の場合は１０７７円から６３円上がり１１４０円です。

最低賃金の引上げは今後も続く見通しで、政府は２０２９年までに全国加重平均で１５００円以上を目標としています。そのため、あと４年は毎年８０円から１００円程度上昇することが予想されます。

さて最低賃金引上げのニュースには「政府は助成金により最低賃金引上げをする事業主を支援します」という一文が記載されることが多いですが、その助成金のひとつが厚生労働省の業務改善助成金です。
 

業務改善助成金は、申請条件のひとつに現在の会社で一番給料の低い人が最低賃金プラス５０円以内の時給という制度のため、いままではあまり対象になる会社がありませんでした。
（愛知県の場合だと２０２５年９月までは会社の中で時給１１２７円以下の人、１０月以降は１１９０円以下の人）

最近の最低賃金の急上昇により今後は対象になる会社も多くなることが予想されるため、弊社も積極的にご依頼受付中です。

条件により車やパソコンも対象にすることができるため、一度対象になれば毎年助成金を使って車やパソコンを購入することも可能ですのでお気軽にご相談ください。

このブログは助成金に強い社労士が監修しています。

この度、長期インターン・有給インターンに特化した求人サイト「 ココシロインターン」にて、弊社がお勧めの社労士事務所として紹介されました！


ココシロインターンは長期インターン・有給インターンに特化した求人募集サイトです。 企業研究に役立つ「企業分析AI」や、エントリーシート作成を効率化する「SmartES」などの就活支援ツールも提供しているのでぜひご活用ください。

→弊社の紹介記事

最近、立て続けに保育園に提出が必要な就労証明書について同じような質問が続いたため情報をシェアします。

今回記載するのは、育児休業中の従業員が復職はしない予定だけど、育児休業給付金の延長のため落選目的で就労証明書を求められた場合の会社対応になります。
（保育園の申込をして落選することで雇用保険から支給される育児休業給付金が延長されます）

ですので、育休後に復職を前提としている場合はあてはまりません。

→育児時短就業給付金と復職時の勤務時間について

Ｑ１，就労証明書を会社が記入するのは義務なのか？

就労証明書はあくまでお願いベースの書類のため、会社に記入する義務はありません。
復職前提の従業員からの依頼であれば就労証明書を記載するのが一般的ですが、
今回記載するように復職をしない人、復職するかどうか分からない人に就労証明書を書くか書かないかは会社に決定権があるといえます。

一方で、ハローワークに申請する育児休業給付金については復職をしに場合でも会社に義務があります。
こちらは保育園へ入園申込みをして、入れなかった場合はたとえ復職しない場合でも申請しないといけません。

就労証明書の記載は会社に決定権があるため、３つ以上の保育園を申込みしたけれどすべて入れなかった場合は記載するという会社独自のルールも問題ないというのが国（労働局）の見解でした。

Ｑ２，会社が書いてくれないとどうなるか？
就労証明書がなくても保育園へ入園申込することは可能ですが、書類不足のためずっと審査がすすまずに保留中になります。
結果的に育児休業給付金に必要な保留通知書はもらえず、育児休業給付金は延長することができず子供が１歳で終了になります。

ただし紛らわしいのは育児休業は延長することが可能です。
この場合は育児休業給付金は受給できないけれど、社会保険料は免除になる育児休業になります。

育児休業＝育児休業給付金が受給できるということではないので注意が必要です。

Ｑ３，会社はどんなときに就労証明書を記入するのか？
就労証明書は従業員が育休後に復職する場合に会社が証明するときに記載する書類です。

会社が記入してくれないので育児休業者が自分で記入することや復職しない前提の従業員に対して会社が就労証明書を記載することは不正になります。

令和７年４月より今回記載したような落選狙いの保育園申し込みについては今までよりも厳格になり今までの
１，保育園の利用申込書
２，保育園利用保留通知書
に加えて
３，被保険者が記載する延長事由認定申告書
が必須になりました。

ただし実務的には今までとあまり変わっていなくて落選目的で保育園の申込を希望している従業員に対して会社ができることは就労証明書を書かないこと程度です。

 

ブログ作成２０２４年９月１６日　最終更新日　２０２５年２月１８日

今年に入ってインフラファンドが弱いですね。

インフラファンドは現在
・いちごグリーンインフラ投資法人（９２８２）
・カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（９２８４）
・東京インフラ・エネルギー投資法人（９２８５）
・エネクス・インフラ投資法人（９２８６）
・ジャパン・インフラファンド投資法人（９２８７）
の５銘柄が上場していて、私はいちごグリーンインフラ投資法人以外の４銘柄を保有しています。

→２０２４年に受領した配当金　

いちごグリーンインフラ投資法人については他のインフラファンドと違い
・分配金が６月の年1回である点
・時価総額が５６億と５社の中で一番小さい
・すでにインフラファンドの投資割合が大きい
ため購入予定はありません。


■インフラファンド用語
※インフラファンドとは、再生可能エネルギーに投資している投資信託のこと。実際はほぼ太陽光への投資です。
※ＦＩＴとは、再生可能エネルギーを用いて発電された電気を国が定める価格で買い取る制度のこと
※ＦＩＰとは、ＦＩＴ制度のように固定価格で買い取るのではなく、市場に再エネ電気を供給したときに売買価格に対して一定のプレミアムを上乗せすること。
※コーポレートＰＰＡとは、ＦＩＴと異なり電力会社ではなく、直接企業に電気を売ること。最近「弊社で使われる電力は１００％再生可能エネルギー電力です」などアパールする会社が増えまし今後も増える予定。ただし買取価格はＦＩＴの固定買取よりも下がる傾向。
※出力制御とは、電気の需要が少ないときに発電量を一時的に制御、停止する制度。インフラファンド側からすると売電できないため売上が減少する。
※再エネ賦課金とは、再エネの普及のため電気使用者から電気料金に上乗せして徴収。２０２４年度は２，６兆円程度見込み。

今回、決算動画と決算補足資料を見て私が感じたインフラファンドのデメリットについて記載していきます。

インフラファンドは現在、分配金利回りが１０％ちかくありますが、リスクも考えて投資してほしいと思います。

■インフレに弱い点
いまインフレですが、太陽光の買取価格は固定金額のため相対的に魅力が薄れる点。
同じ利回り商品のＪ-ＲＥＩＴも今年ずっと下げています。
Ｊ-ＲＥＩＴは更新時に家賃の増額交渉も可能ですが、インフラファンドはずっと買取価格は固定のため、Ｊ-ＲＥＩＴより下げている印象です。

→２０２５年ＮＩＳＡで購入したＪ－ＲＥＩＴ

■出力制御が増えている点
九州、四国、中国地方の１月から６月を中心に電気が余っていて発電しても買取されない点。
これは九州、四国、中国地方に太陽光発電所が多いインフラファンドについてはマイナスです。

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（九州６割）と東京インフラ・エネルギー投資法人は九州の多めのため出力制御の影響を受けやすく、ジャパン・インフラファンド投資法人（九州１５％）エネクス・インフラ投資法人（九州は１％）は九州の太陽光発電所は少なめのため影響は少ないと思われます。

一方で関東地方や中部地方は出力制御は少ないようです。
よくインフラファンドは「景気の動向を受けないため収益が安定するのがメリット」と説明されることが多いですが、出力制御が今後も続くようだと安定的な収益とは言えなくなるかもしれないですね。


出力制御への対策としてインフラファンド側にできることは、政府へ要望するくらいしかできないため今後どうなるかは不透明です。
また蓄電器をつけることで出力制御を減らすという案もあるみたいです。

(追記）
出力制御は１月から６月が多いという報告が記載されていましたが、２０２４年は１０月も出力制御が多くカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は予想発電量の７６％、東京インフラ・エネルギー投資法人は８０％、ジャパン・インフラファンド投資法人は８３％しか発電できていません。（２０２４年１１月２１日）

■ケーブル盗難について
最近ケーブルの盗難が増えていて、１回盗難被害にあうと保険を使っても１０００万円程度赤字になるようです。
またケーブル盗難対策のためセキュリティー費用も増えていて、利益を圧迫していることもインフラファンドにとってはマイナスです。

 

■ＦＩＴ終了後が不透明である点
現在インフラファンドはほぼ太陽光発電ですが、太陽光発電に関しては固定買取が２０年なのでその後の運営方法が不明な点。

インフラファンドはＦＩＴ終了後に廃業するわけではなく営業を続くことを前提としていますが、ＦＩＴ終了後はビジネスモデルが大きく変わることが確実です。

今からインフラファンドを購入する方はＦＩＴ後を見据えて
①非太陽光の水力、風力、バイオマス
②電力会社に売却ではなく民間企業に売却
などをいかに増やすことができるかがポイントと思います。


■法人税の免税期間は２０年間（同管制要件）
インフラファンドはＪ-ＲＥＩＴと同じく利益の９割を分配金に回すことで法人税が免除になりますが、Ｊ-ＲＥＩＴと違いインフラファンドの法人税が免税になるのは上場してから２０年間限定です。

このため２０年超えたときに今のように分配金を出すことができるのかが分かりません。
また分配金を出せたとしても法人税を払う分、今よりも分配金は減ることが予想されますし、他の会社のように法人税を払うならインフラファンドを選択することも減ります。

法人税の免除についてはＦＩＴ終了後の運営と同じくらいインフラファンドにとってマイナスだと思います。

■大口が少ない点
決算補足資料にある「投資主状況」をみると、どのインフラファンドもスポンサー含めて大口の投資口が少なく、個人投資家の投資口割合が多いです。

投資口数比率だと
・カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は５７％
・東京インフラ・エネルギー投資法人は記載なし
・エネクス・インフラ投資法人は７５％
・ジャパン・インフラファンド投資法人は７１％
が個人の保有する投資口で、Ｊ-ＲＥＩＴと比較すると個人が多く保有しています。

またセイムボード出資（スポンサーが出資）している割合は
・カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は１４％
・東京インフラ・エネルギー投資法人は３、６％
・エネクス・インフラ投資法人は記載なし
​・ジャパン・インフラファンド投資法人は１，３％
となっているためカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人以外はメインスポンサーもあまり保有していないという認識でいいと思います。




 

インフラファンドは短期的には需給調整、長期的には法人税やＦＩＴ後の運営など政策に左右されることが大きいので将来の不確実性は高いです。

しかし、現在の１０％ちかい利回りは魅力的なため、火事にかならない程度にポートフォリオにいれておきたいと思います。
 

ブログ投稿日２０２５年３月１９日　　最終更新日２０２５年８月６日

いま緊急でこのブログを書いています。


助成金の中でも一番人気なキャリアアップ助成金の正社員化コースですが、４月以降の正社員転換から助成金の金額が減額になる予定です。
このブログを記載時点ではまだ正式発表ではありませんが、厚生労働省の令和７年度概算要求に記載されているため国会が空転しない限りほぼ変更は確実な情勢です。

具体的には令和７年４月以降の正社員転換から
１，助成金の金額が８０万円から４０万円に減額
２，採用から１年未満の新卒者は正社員化コースの対象外
になりそうです。

１と２について下記で詳しく解説します。

１の助成金の減額について
現在は正社員転換してから半年後に１期として４０万円、そこからさらに半年後に２期として４０万円で合計８０万円の申請が可能です。

こちらが４月以降の正社員転換から１期の４０万円は変更ありませんが、２期目の対象者が
・雇入れから３年以上の有期労働者
・雇入れから３年未満の有期契約労働者かつ過去から不安定雇用が継続している人
・人開金（研修の助成金）の対象訓練を受けた人、派遣労働者、母子家庭の母
とハードルが高そうな条件がつくため、多くの場合は１期のみの申請で終わりそうです。

私の感覚だと８割から９割は１期のみ４０万円の申請しかできなくなるため事実上の減額と言えます。

２について
いままで新卒の扱いは確かにグレーゾーンでした。
一般的に新卒採用をアルバイトや有期契約で募集することは少ないと思いますが、キャリアアップ助成金の制度上は申請可能でした。
（この場合は正社員で募集したけど、面接してみると正社員での採用は難しい。なので契約社員での採用は可能と説明したら応募者も了承したという塩梅）

このため４月以降は明確に採用してから１年未満の新卒は対象外となるようです。

ということで弊社では、３月中に正社員転換をして８０万円での申請を推奨しています。
４月１日以降の正社員転換は４０万円、３月３１日までの転換は８０万円と考えると手間は増えますが３月中の転換もぜひご検討ください！

（２０２５年８月追記）
新卒の定義ですがキャリアアップ助成金では新規学卒者と卒業年度の３月３１日までに内定を得た者としています。

新卒者の場合でも
「雇入れから１年以上経過」かつ「当該労働者の応募書類や本人署名入りの申立書を提出」することで正社員化の条件を満たすことができます。

ただしこれは申請が早くても２０２６年１０月以降となるため、２０２５年８月現在ではどのような運用がされるのか不明です。




助成金の減額といえば、人事評価改善助成金も４月から８０万円から半額の４０万円に減額予定ですので、８０万円で申請する場合は３月中の計画提出が必要になります。

キャリアアップ助成金が新設されてから１０年ちかく経ちますが初めての減額ということで、大きな転換期となりそうですね。

このブログは助成金に強い社労士が監修しています。


 

この度、全国の優良社労士事務所をまとめた社労士おすすめ比較ナビ「 Labors」にて、おすすめ社労士事務所に選ばれました！社労士に関する基本知識も分かりやすくまとめているので、ぜひ参考にしてくださいね。

また、姉妹メディアでは「税理士 名古屋」をはじめ、「転職エージェント おすすめ」「ベンチャー企業 ランキング」「インターン 名古屋」「長期インターン 名古屋」など、企業に関連したさまざまなおすすめを紹介しています。気になる人はチェックしてみてください。

ご紹介いただきありがとうございました。

→弊社の紹介記事

最終更新日　２０２５年６月２日


助成金は毎年４月から変更になることが多いです。
今回は令和７年度（２０２５年度）の助成金の変更点について解説していきますので、よろしくお願いします。

■中小企業男性育児休業取得促進奨励金（愛知県限定）
こちらの助成金は愛知県の会社のみが対象ですが、令和７年度も引き続き存続されます。

男性従業員が育児休業２８日以上で１００万円と金額も多いので、対象になる会社はまず最初に検討したい助成金です。

子供がすでに生まれている場合でも２歳までに育児休業することで対象になります。
愛知県の助成金ということで、厚生労働省の助成金と比較して審査は若干ゆるい印象です。


■キャリアアップ助成金の正社員化コース
４月以降の正社員転換から多くの会社で金額が８０万円から４０万円に減額となります。
→詳しくはこちらに記載

ただし４月以降の正社員転換者が令和７年度での申請になるため、しばらく旧制度での申請と新しい制度での申請を併用されます。

金額は減りますが、キャリアアップ助成金の正社員化コースは対象になりそうな場合は申請を検討したいです。

ただし、今後は今までのようにスポットで社労士に依頼してまで申請するということは費用倒れになることが多くなりそうです。
賞与で最低５万円、社労士に依頼料１５万程度としてもコスパはあまりよくないです。

弊社のスタンスも他の助成金とセットで申請できそうなら申請するけれど、キャリアアップ助成金の正社員転換コースのみの申請はやらない方針です。

おそらく申請件数も大幅に減ることが予想されます。


 

■人事評価改善助成金
人事評価改善助成金は現在８０万円支給ですが、３月末で廃止になります。
４月以降は「人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）」で同じような助成金が残りますが金額が８０万円から４０万円に減額されますので、お勧め度は下がります。

正直、私は今後は申請しないと思います。

■働き方改革推進支援助成金
・賃上げ加算で３％、５％に続いて７％コースが新設されています。
３％の場合は３０万円、５％の場合は４８万円、７％の場合は７２万円です。

・３６協定の見直しの場合は減額
①月８０時間超から月６０時間以下に変更の場合は２００万円から１５０万円に減額
②月６０時間超～８０時間以下から月６０時間以下に変更の場合は１５０万円から１００万円に減額
となっています。

また３６協定の提出も２０２５年１月１日以降の提出の場合は、それ以前の３６協定の提出も必須になっています。

・実際に残業がない会社は、追加書類を求める場合があると新たに記載されました。例えば従業員にアルバイトしかいなくて残業が実質ほぼない場合は対象にならないようです。

働き方改革推進支援助成金は引き続き、ハイエースなど貨物車を購入予定の会社にお勧めしていきたいと思います。

来年の申請に備えて、今から３６協定を申請しておくのもいいかもしれませんね。




 

■両立支援助成金
両立支援助成金は昨年に引き続きお勧めです。

具体的には
１、育児休業する人は両立支援助成金の育休支援コース

２，休業している従業員の代わりの採用で、育休中の業務代替コースの新規採用コース。新規採用者が非正規従業員だとキャリアアップ助成金も申請可能。

３，育休者が男性の場合は、上記の愛知県の育児休業助成金。

が今年も使えます。

スターアジア不動産投資法人は１月と７月が権利確定月の総合型のＪ-ＲＥＩＴです。

２月にホテルの変動賃料が好調のため

１月の分配金を１５３８円から１７０１円
へ増配を発表したばかりですが、今回は

７月の分配金を１６２５円から１７９０円

へと増配発表しています。

これにより分配金利回りは再び６％を超えて、Ｊ-ＲＥＩＴ全体でも５位になりました。
（現在のＪ-ＲＥＩＴの利回り１位はこれまた物件売却を発表したグローバルワン投資法人です）

もともとスターアジアは分配金の目標を１６００円としていましたが、１７００円が定着してきました。

今回のスターアジアの増配発表は含み益がある物件売却によるものですが、現在のＪ-ＲＥＩＴは他にも含み益が多い物件売却を利益確定することで増配や自己投資口の取得（上場企業でいう自社株買い）をしている会社が多いですね。
→ＧＬＰ投資法人も物件売却で自己投資口の取得と増配を発表

 

スターアジア不動産不動産投資法人の場合は株価が５２９４２円以下になったときに自己投資口の取得を検討することが明記されましたので、しばらくは５２９４２円が下値として意識されると思います。

 

・資産規模は２７６８億円とＪ-ＲＥＩＴの中では真ん中くらい。個人的にはこれくらいの規模が成長意欲も安定性もあり一番好きです。

・分配金の目標は１６００円以上を目標としていましたが、すでに達成済。

・現在の取得別の物件比率は、ホテルが３７％、オフィスが２７％、住居が１３％、物流と商業施設がそれぞれ１０％とホテルの比率が一番多くなっています。１月の分配金を増配したようにホテルの変動賃料の絶好調とのことです。今回の増配発表にはホテルの変動賃料部分は含まれていないため、７月分配金はさらなる増配が予想されます。

外国人が９０％超えているホテルもあるみたいで、引き続きインバウンドに期待できそうです。


・現在のＮＡＶ倍率は０，８７と他のリート同様１倍割れ。株価６万６８０５円がＮＡＶ１倍のため、これ以下の株価ですと引き続き買い目線です。

・私がスターアジアを知ったきっかけがYouTubeだったように、なかなかおもしろく１円でも分配金を多くしたいという情熱が伝わってきます。


 

長年低迷していたＪ-ＲＥＩＴですが、トランプ関税の影響で金利が据え置きになるなど久しぶりに追い風です。

最終更新日　２０２５年４月２日
令和７年度対応(下の方）

いまユーチューブで
「３月末までに残業８０時間の３６協定を提出することで最大７００万円受給できる」
「車も助成金の対象になるので早く３６協定の提出を！」
といった情報が拡散されているようです。

実際に弊社にも２件のお問い合わせがありました。
労働局にも聞いてみましたが、労働局にも同じお問い合わせが多いようです。

これって働き方改革推進支援助成金のことだと思いますが、残業の実績もないのに今から３６協定だけ作成提出しても助成金の受給は難しいのでは？というのが私の感想です。

一応、助成金のルールとして助成金のためだけに書類を作るのはダメとされています。
今回の「今から助成金のために３６協定を提出して助成金を申請」することについてはいいともダメとも記載がないため最終的には常識での判断になると思います。

この内容で助成金を申請するかどうかは自由ですが、働き方改革推進支援助成金は車など購入してから助成金の支給申請のため、最悪購入したけれど助成金が支給されないということも想定しておいたほうがいいでしょうし、弊社ではお勧めしません。
 

また働き方改革推進支援助成金で車を購入した場合は４分３補助があるといっても、あくまで自社で助成金を調べて就業規則を作成変更して申請した場合なので、ハードルはそうとう高いように思います。

一般的に社労士の助成金の申請代行を依頼する場合は成功報酬で２０％から３０％かつ就業規則がない場合は就業規則の作成も１０万円から２０万円程度だと思います。

弊社も２０２３年度はスポットで働き方改革推進支援助成金の申請を代行しましたが、結果的に車購入費用の半分程度になりますし、かつお客様の方でもやっていただくことが３時間程度ありますので、働き方改革推進支援助成金を申請する場合はすべて社労士に代行できることではない点は頭の片隅に入れておいていただきたいです。

（２０２４年９月追記）
ただ実際のところ２０２４年９月になっても何も問題になっていないことは間違いないです。


（２０２５年４月追記）
２０２５年４月以降からは、１月１日以降に３６協定を提出した会社はもう一つ前の３６協定も６０時間以上の条件を満たすことが必要になっています。こちらは３月末までに３６協定を提出した会社が多かったことが原因だと思います。

しかし、実際の残業時間は関係なく、３６協定の記載が６０時間以上あるかどうかで判断するところは同じです。


 

こちらのブログでも言及したように現在のＪ－ＲＥＩＴは
・高稼働で業績好調
・分配金も過去最高を更新
・物件の含み益も５，８兆円と過去最高
ですが金利上昇による負担増の懸念から、売りに売られＪ－ＲＥＩＴ全体の分配金利回りも５％を超えています。

今回は好調なＪ－ＲＥＩＴの中でも、直近に増配を発表した２つのＪ－ＲＥＩＴを紹介します。

→２０２４年に受領した配当金
 

・グローバル・ワン不動産投資法人は２００３年に上場したオフィス特化型のＪ－ＲＥＩＴです。オフィスの中でも都心の大型オフィスに投資していて３月と９月が権利確定月です。

・２月２８日に物件売却（横浜プラザビル）により８１億円の利益を確定したことがリリースされています。こちらは上記で記載しているようにＪ－ＲＥＩＴは現在含み益が多いという点ですね。

・売却益の８１億円を原資に２０２５年９月の分配金を２３２３円から４１０７円と７６，８％の大幅な増配を発表しています。このように２０２５年９月から６期（３年）にかけて通常の賃料収入に加えて、売却益の一部が分配される予定です。
（追記）
３月２１日に２０２５年９月の分配金を４１０７円から４１２６円に増配を発表しています。

具体的には
２０２５年９月は２０１８円、それ以降の５期は１２１１円が物件売却益分として通常の賃料に上乗せされます。２０２６年３月からは巡航分配金で２４００円以上を目標にしているため２４００円以上と売却益の１２１１円の３６１１円以上が分配される予定です。
※巡航分配金とは物件売却益など一時的な要因を除いた分配金のこと。

現在の株価は１１万３９００円なので、今から購入しても分配金利回りは７％ちかくありＪ－ＲＥＩＴのなかでもトップになりました。

・物件売却はあくまで一時的な収入のため将来の賃料収入が減るというデメリットもあります。
そこでグローバル・ワン不動産投資法人は５０億円（発行済投資口の４，７６％）の自己投資口の取得（上場会社でいう自社株買い）も発表しています。

今回の物件売却により巡航分配金は２０８７円から１８３５円まで下がりますが、自己投資口の取得により１口あたりの当期純利益が増えた結果１９０７円まで上がる予定です。
それでもまだ目標にしている２４００円には届かないので、この差額をどう対処していくかが今後のポイントになると思います。

・グローバル・ワン不動産投資法人は3月と9月が権利確定月のため3月27日までの購入すると3月の分配金の対象になります。

・スターアジア不動産投資法人は、ホテル・オフィス・住居などに投資している総合型リートです。１月と７月が権利確定月。１月と７月に権利確定がある高配当株は少ないため貴重です。

・２月２７日にホテル変動賃料が好調なため１月の分配金を１５３８円から１７０１円と１０％増配しています。１０％の増配は上記のグローバルワン不動産投資法人と比較するとさみしいように思いますが、スターアジアの場合は一時的な物件売却ではなく巡航ベースの増配のため、今後もホテルの好調が続けば分配金も高い金額で安定すると思われます。

スターアジアは昨年からホテルの比率を増やしていましたが、さっそく結果がでました。このあたりはスポンサーが不動産ファンドだけありうまいです。
→福岡リート投資法人も商業施設が好調で増配を発表しています

・２０２５年７月期の分配金は１６２５円、２０２６年１月は１６４４円を予定しているので、現在の株価だと６，２％になります。現在の高配当のＪ－ＲＥＩＴの中でも巡航ベースの利回りで６％を超えるのは、タカラレーベン不動産投資法人と東海道投資法人くらいだと思います。スターアジアはもともと分配金の目標を１６００円以上としていましたが、これで達成されました。

タカラレーベン不動産投資法人は現在ぼ分配金は２７００円前後ですが、３５００円を目標にしています。時期が記載されていませんが達成できたときは現在の利回りだと８％を超えそうです。


 

今回は物件売却で増配したグローバルワン不動産投資法人とホテルの変動賃料が好調で増配したスターアジア不動産投資法人を紹介しました。

増配の理由は違えど、どちらも好決算でした。
にもかかわらずスターアジア不動産投資法人の方は株価はあまり反応せず、好調なのに人気がない現在のＪ－ＲＥＩＴを象徴しているように思います。

２００１年に市場ができたＪ－ＲＥＩＴにとっては初めてのインフレ局面。
果たしてＪ－ＲＥＩＴはインフレに勝つことができるのか注目したいです。

 

直近の社会保険関連のニュースだけでも
①国民年金を維持するために厚生年金の積立金を活用
②年収７９８万円以上の厚生年金保険料値上げ
③中所得者、高所得者の高額療養費の負担引き上げ
がありました。

この３つのニュースに共通するのは「低所得者の赤字補填のために高所得者の負担を上げる」ということです。

さらに税金のニュースでも年収８５０万円以下は減税とあったように、年収８００万円以上は税金でも社会保険でも狙い撃ちされているよに思います。

今回は同じ年収でも給料や賞与の払い方により年間で社会保険料がどれくらい違ってくるかについて検証します。

具体的には同じ年収１０００万円で、給料と賞与の割合を変更して３つのパターンで検証します。

 

【検証１】給料８３万円で１０００万円をすべて給料で払う場合
健康保険　１カ月４万１６２４円、年間４９万９４８８円
厚生年金　１カ月５万９４７５円、年間７１万３７００円
賞与の社会保険料はもちろん０円のため１２１万３１８８円が年間の社会保険料です。

１０００万円のうち社会保険料の本人負担が１２１万円のため、およそ１２％は社会保険に取られている計算になります。会社もほぼ同じ金額を払っているため、会社側からすると１０００万円の給料を払おうとすると１１２１万円の費用が発生している計算になります。


【検証２】給料５０万円と賞与４００万円の場合
給料の健康保険　１カ月２万５０７５円、年間３０万０９００円
給料の厚生年金　１カ月４万５７５０円、年間５４万９０００円
賞与の健康保険　２０万０６００円
賞与の厚生年金　１３万７２５０円
年間の社会保険料は１１８万７７５０円です。

検証２では給料が６００万円、賞与が４００万円で計算しています。
検証１と比較して3万円程度社会保険料が下がりましたが、ほとんど変わっていません。


【検証３】給料２０万円と賞与７６０万円の場合
​給与の健康保険　１カ月１万００３０円、年間１２万０３６０円
給与の厚生年金　１カ月１万８３００円、年間２１万９６００円
賞与の健康保険　２８万７３５９円
賞与の厚生年金　１３万７２５０円
年間の社会保険料は７６万４５６９円です。

検証３では給料で２４０万円、賞与で７６０万円の支給で賞与の割合が相当増えて合計１０００万円で計算しました。
 

検証１と検証２はほとんど違いありませんが、検証２と検証３は４２万円も違ってきます。これは賞与の場合は健康保険で年間５７３万円、厚生年金は月１５０万円の上限があるためで、検証２と検証３は賞与の金額が２６０万円違うにも関わらず厚生年金の上限をこえているため賞与の厚生年金保険料額は１３万７２５０円と同じです。

このように同じ年収でも賞与の割合が増えることで社会保険料も大きく金額が変わります。

最終更新日　２０２５年２月２６日

J-REITは現在
・高稼働で業績好調
・分配金も過去最高を更新
・物件の含み益も５，８兆円と過去最高
にも関わらず昨年からずっと株価は下落しています。

株式でいうところのPBRであるNAV倍率もJ-REIT全体で０，８倍と「１万円が入った財布が８０００円で売られている」状態。

ということで２０２５年の新NISA成長枠は下記のJ-REIT２銘柄を購入しました。

→２０２３年の配当 

→同じ利回り商品であるインフラファンドについて

 

ＧＬＰ投資法人は物流施設特化型のJ-REITで、物流施設特化型のJ-REITの中では最大級の規模になります。

■ＧＬＰ投資法人の特徴
・直近の予想分配金は３３０８円で、利回りにすると４，８７％になります。ただし、３３０８円には一時的な物件売却益も含まれるため、物件売却益がなく巡航分配金ベースだとおよそ２７６０円前後。２７６０円で計算すると分配金利回りは４，４％になります。
※巡航分配金とは、物件売却益など一時的な要因を除いた分配金のこと。本来の分配金額ともいえます。

・分配金の目標は年間７０００円としており、もし今の株価で達成できると利回りは５，６％まで上昇します。この７０００円という金額は巡航分配金ベースなのか物件売却も含めてなのか記載ありませんでしたが、物件売却も含めるとするとちかいうちに達成できそうな数字です。

・ＧＬＰ投資法人の特徴のひとつは物件売却を金額まで公表している点で、２０２４年はすでに１３７億円を売却済、２０２５年は２００億円の売却を予定しています。２０２５年の２００億円の売却ができると分配金も２７６０円から増額されることが予想されます。
物件売却は将来の賃料収入が減るというデメリットもありますが、物件含み益率が３５％あり、J-REITの中でも含み益が上位であるＧＬＰ投資法人だからこそできる選択肢です。もちろん物件売却益は分配金の増額や自己投資口の取得に使われるためしっかりと還元されますのでNAVが１倍以下の現状では適切な選択だと思います。

・他の物流リートのように稼働率は９９％と高稼働、契約更新時の賃料が平均６％増額できている点に加えて、ＧＬＰ投資法人独自の取組として消費者物価指数に連動して契約期間中でも賃料が上げられるＣＰＩ連動条項という契約があるため、インフレ環境下の現在は賃料増額がやりやすいとのことです。

他の物流リートに限らずオフィスや住居などのリートも契約更新時に賃料増額できることはあっても、契約途中に賃料増額できることは少ないと思うので、ＣＰＩ連動条項というのは今後の内部成長も期待できます。

福岡リート投資法人は九州を代表する企業が出資している福岡・九州の地域特化型のJ-REITです。２００５年上場。

２０４０年まで人口が増える福岡経済圏や半導体工場で活気づく熊本に間接的に投資できるJ-REITです。

■福岡リート投資法人の特徴
・商業施設、オフィス、住居、ホテル、物流施設に投資している総合型で規模としては２２００億円と中規模のJ-REITです。エリアは福岡経済圏が８０％、残り２０％がその他九州です。

・直近の分配金予想は３９００円で、現在の株価で計算すると利回り５，３％です。福岡リート投資法人は特定口座でも保有していますが、利回りが５％超えるのはまれな印象。

・今まで４０回決算をして予想分配金を下回ったのはコロナのときの１回のみで、その１回も３６５０円を８円下回っただけなので許容範囲と言えます。

・２０２５年２月の分配金は３９００円から１３７円上方修正されて４０３７円と発表されています。
 

銀行から多額の費用を借入して物件を購入するJ-REITにとって利上げは大きなマイナス材料です。
しかし、利上げによる費用負担よりも賃料収入を上げることができれば分配金も値上がりも期待できる環境だと思います。

J-REIT全体でも利回りが５％超える現状では、ＧＬＰ投資法人も福岡リート投資法人もものすごい高利回りというわけではないですが、どちらも増配基調で安心して保有できるため今回紹介しました。

また２つのJ-REITはどちらも２月が権利確定月のため２月２６日までに購入することで８月に分配金が支払われます。

直近でも海外ファンドが２つのリートに対してＴＯＢを発表したように、指数的には格安なJ-REIT。
新NISAでも購入できるのでご参考にどうぞ。

先日、開業１０年目にして初めて職務上取得で関与先の住民票を取得したため忘却用としてこのページを作成します。
職務上請求は会社や従業員に代わり住民票や戸籍謄本などを市役所に請求し入手する方法です。

今回、住民票が必要になったのは愛知県の育児休業奨励金を申請するためです。

■職務上請求の流れ

１，社労士会で「戸籍謄本・住民票等職務上請求書」を購入
まずは都道府県の社会保険労務士会で戸籍謄本・住民票等職務上請求書を購入する必要があります。
愛知会は１０セットで３５０円でした。

愛知県社会保険労務士会に電話で購入方法を聞いたところ、購入方法は熱田区の社労士会に直接行って購入するか、愛知会のホームページにある会員サイトから申込すれば郵送も対応可ということでした。

私は会員サイトのパスワードが分からなかっため社労士会に行って購入しました。

２，社労士証と一緒に郵送
戸籍謄本・住民票等職務上請求書を購入して記入したら、あとは社労士証（社労士の写真が入っている証明書）を対象者の市町村へ郵送。

いままで２件申請して２件とも担当者から何に使用するのか電話がありました。
 

正直初めての業務だったため本当に届くか心配でしたが届いてホットしました。
今後はマイナンバーにより住民票の必要性は減っていくように思いますが、どうしてもマイナンバーが分からないけど役所に行けない方などいましたら職務上請求で住民票や戸籍謄本が取得できることを覚えておくといいと思います。

当然ですが社労士が職務上請求できるのは、業務に必要な場合に限ります。
行政書士の方で職務上請求を乱発して懲戒になっている事例もあります。

→社労士の今後の需要

→おすすめの社労士ソフト

 

最近、外国人労働者が増えてますね。

弊社の取引先でもホテルや飲食店を中心に外国人労働者が多く、おそらく弊社労士法人で登録している従業員の２割程度は外国人労働者だと思います。

そこでよく聞かれるのが「外国人労働者はキャリアアップ助成金を申請できるのか？」です。
今回は外国人労働者はキャリアアップ助成金の対象になるかどうかについて助成金に強い社労士が解説します。

 

キャリアアップ助成金の支給要領によると外国人のキャリアアップ助成金は
・キャリアアップ助成金のコース
・外国人労働者の在留資格
により対象になる場合とならない場合があります。

具体的には

となっています。

→キャリアアップ助成金の正社員化コース　

→キャリアアップ助成金の賞与退職金導入コース　

これを見るとキャリアアップ助成金で一番需要の多い正社員化コースについては帰国前提で働いている外国人従業員は難しく、日本にずっと住む場合のみ対象といった感じでしょうか。
実際に弊社で申請したのも定住者の２件だけとなっています。

外国人のキャリアアップ助成金の申請が難しいのは勤怠が法令違反の場合が多く
例えば
・最低賃金を満たしていない
・残業時間が多すぎる
・１カ月帰国するため、その期間を別の月の代わりに働かせる（本来は残業代が必要）
などで申請できない場合が多いです。

確かに「残業をたくさんしてたくさん稼ぎたい」「１カ月帰国して代わりに他の月にたくさん働く」というのは外国人労働者から要望が多いのですが、助成金を申請する場合はいい塩梅が求められます。

今後もますます増えるであろう外国人労働者ですが、助成金を申請するしないに関わらずしっかりと勤怠管理をしたいところです。

 

社労士が申請代行する厚生労働省の助成金は毎年４月に新設、改変されるため毎年おすすめの助成金が違います。

今回は助成金の申請代行に強い弊社が２０２４年度のおすすめの助成金についてまとめましたので少しでも助成金の申請の参考になれば幸いです。

１位　育児休業系の助成金
２０２４年のおすすめの助成金は世の中の情勢もあり育児休業系の助成金です。
育児休業系の助成金は久しぶりに豊作といっていいぐらいです。
育児休業系の助成金は種類が多いため「育児休業系」と助成金と表現しています。
また上手に利用することで併給も可能です。

例えば育児休業する従業員が１名いる会社は
A.育児休業する従業員は→育児休業等支援コースの申請で、育休したときに３０万円と育児休業から復帰したときに３０万円の６０万円を申請します。

B.育児休業した従業員の代わりに既存従業員に手当を支給→育休中業務代替助成金の手当コースの申請で１２５万円を申請できます。

こちらは併用可能ですので合計１８５万円が受給できます。

C.育児休業した従業員の代わりに新規で雇用→育休中業務代替助成金（新規雇用コース）の申請ができます。

D.愛知県の会社で男性従業員が育児休業した場合は、男性従業員育児休業促進助成金を申請することで１００万円上乗せできます。

BとCはどちらかの選択になりますが、ABDとACDは男性従業員の育児休業だと併給可能です。
もちろんAとBやAとCも併給可能です。

Dについては愛知県の会社のみということで愛知県以外の会社は申請の対象になりません。
このように育児休業系の助成金は厚生労働省だけでなく、地方自治体がつくっているものもあるため、一度会社所在地の自治体で調べてみるのがいいと思います。

２位　人事評価改善等助成コース
この助成金は従業員の人数が５名以下の会社に限り、お勧め度が上がります。
授業員の人数は１名以上で少なければ少ないほど利用しやすいと思います。

内容は評価制度をつくり、１年後に評価をし給料を３％以上アップすることで８０万円が受給できるという助成金です。

おそらく人事評価改善等助成コースは来年は終了しているだろうと思うような大判ぶるまいな内容です。

給料を３％以上アップという条件のため、こちらが達成できる会社にはおすすめです。
評価制度や賃金テーブルの作成も必要ですが、名古屋社会保険労務士法人では助成金の申請から評価制度や賃金テーブルの作成まで対応可能です。弊社でも計画を申請しています。

（追記）２０２４年度は助成額は８０万円ですが２０２５年度は減額の予定です。おそらく４０万円との情報です。
 

３位　キャリアアップ助成金の正社員化コース
キャリアアップ助成金の正社員化コースは以前からある助成金で、申請したことのある会社も多いと思います。

金額は４０万円が２回で合計８０万円と大きいですが、以前と比較できないほど審査が厳しく不支給も増えているためおすすめランキング３番目にしました。

いまは正社員の転換して給料が上がったかどうかよりも、就業規則が適切に運用されているかが最重要の審査対象になっていると思います。とくに非正規のときに賞与を払ってしまうと不支給になりがちのようです。

→キャリアアップ助成金で不支給が多発

１で紹介した育児休業系の助成金については厚生労働省がどんどん支給したい助成金です。一方キャリアアップ助成金の正社員化コースについて本音ではあまり支給したくないと考えている助成金と言ってもいいでしょう。

４位　働き方改革推進支援助成金
ハイエースなどの貨物車を購入できる助成金です。
内容は２０２３年と同じですが、２０２２年と比較すると条件が大幅に悪くなっています。

ただし、車（貨物車）を購入できる助成金は少ないため申請したいという会社は一定数あると思います。

以上、１位から４位までご紹介しましたが、名古屋社会保険労務士法人では助成金の申請を随時受付しておりますので、ご相談ご希望の会社様はお気軽にお問い合わせください。


 

２０２４年（令和６年）１０月より従業員（社会保険の加入者）が５０人以上の会社は
・週の所定労働時間が２０時間以上
・月額賃金が８万８０００円以上
・継続して２カ月を超えて雇用の見込み
・学生ではない
従業員も社会保険（健康保険と厚生年金）に加入になります。

週２０時間勤務する人というのは現在、雇用保険に加入している人になります。

２０２４年１０月以前に従業員（社会保険の加入者）が１年のうち６カ月以上５０人超えている会社には「特定適用事業所該当前のお知らせ」という書類が届いていると思いますが、過去は５０人以上いた会社でも現在は５０人未満の会社は「特定適用事業所該当取消申出書」という書類を年金事務所に提出することで１０月以降も今のまま上記の４つに該当していない従業員についても引き続き社会保険は加入しなくてもいい書類になります。

特定適用事業所該当取消申出書は現在、インターネットで公開されていないため、こちらに公開いたします。

申立理由記載欄の記入例ですが現在５０人未満の会社でしたら「５０人未満のため」で大丈夫です。

全国共通ですので該当している会社は早め（できれば９月末）までに提出した方がいい書類になります。

PDFで必要な場合はこちらのリンクの一番下にあります。