いま緊急でこのブログを書いています。


助成金の中でも一番人気なキャリアアップ助成金の正社員化コースですが、４月以降の正社員転換から助成金の金額が減額になる予定です。
このブログを記載時点ではまだ正式発表ではありませんが、厚生労働省の令和７年度概算要求に記載されているため国会が空転しない限りほぼ変更は確実な情勢です。

具体的には令和７年４月以降の正社員転換から
１，助成金の金額が８０万円から４０万円に減額
２，新卒者は正社員化コースの対象外
になりそうです。

１と２について下記で詳しく解説します。

１の助成金の減額について
現在は正社員転換してから半年後に１期として４０万円、そこからさらに半年後に２期として４０万円で合計８０万円の申請が可能です。

こちらが４月以降の正社員転換から１期の４０万円は変更ありませんが、２期目の対象者が
・雇入れから３年以上の有期労働者
・雇入れから３年未満の有期契約労働者かつ過去から不安定雇用が継続している人
・人開金（研修の助成金）の対象訓練を受けた人、派遣労働者、母子家庭の母
とハードルが高そうな条件がつくため、多くの場合は１期のみの申請で終わりそうです。

私の感覚だと８割から９割は１期のみ４０万円の申請しかできなくなるため事実上の減額と言えます。

２について
いままで新卒の扱いは確かにグレーゾーンでした。
一般的に新卒採用をアルバイトや有期契約で募集することは少ないと思いますが、キャリアアップ助成金の制度上は申請可能でした。
（この場合は募集は正社員でしたけどｍ面接してみると正社員での採用は難しいけれど契約社員での採用は可能と説明したら応募者も了承したという塩梅）

このため４月以降は明確に新卒は対象外となるようです。
ということで弊社では、３月中に正社員転換をして８０万円での申請を推奨しています。

助成金の減額といえば、人事評価改善助成金も４月から８０万円から半額の４０万円に減額予定ですので、８０万円で申請する場合は３月中の計画提出が必要になります。

キャリアアップ助成金が新設されてから１０年ちかく経ちますが初めての減額ということで、大きな転換期となりそうですね。


 

直近の社会保険関連のニュースだけでも
①国民年金を維持するために厚生年金の積立金を活用
②年収７９８万円以上の厚生年金保険料値上げ
③中所得者、高所得者の高額療養費の負担引き上げ
がありました。

この３つのニュースに共通するのは「低所得者の赤字補填のために高所得者の負担を上げる」ということです。

さらに税金のニュースでも年収８５０万円以下は減税とあったように、年収８００万円以上は税金でも社会保険でも狙い撃ちされているよに思います。

今回は同じ年収でも給料や賞与の払い方により年間で社会保険料がどれくらい違ってくるかについて検証します。

具体的には同じ年収１０００万円で、給料と賞与の割合を変更して３つのパターンで検証します。

 

【検証１】給料８３万円で１０００万円をすべて給料で払う場合
健康保険　１カ月４万１６２４円、年間４９万９４８８円
厚生年金　１カ月５万９４７５円、年間７１万３７００円
賞与の社会保険料はもちろん０円のため１２１万３１８８円が年間の社会保険料です。

１０００万円のうち社会保険料の本人負担が１２１万円のため、およそ１２％は社会保険に取られている計算になります。会社もほぼ同じ金額を払っているため、会社側からすると１０００万円の給料を払おうとすると１１２１万円の費用が発生している計算になります。


【検証２】給料５０万円と賞与４００万円の場合
給料の健康保険　１カ月２万５０７５円、年間３０万０９００円
給料の厚生年金　１カ月４万５７５０円、年間５４万９０００円
賞与の健康保険　２０万０６００円
賞与の厚生年金　１３万７２５０円
年間の社会保険料は１１８万７７５０円です。

検証２では給料が６００万円、賞与が４００万円で計算しています。
検証１と比較して3万円程度社会保険料が下がりましたが、ほとんど変わっていません。


【検証３】給料２０万円と賞与７６０万円の場合
​給与の健康保険　１カ月１万００３０円、年間１２万０３６０円
給与の厚生年金　１カ月１万８３００円、年間２１万９６００円
賞与の健康保険　２８万７３５９円
賞与の厚生年金　１３万７２５０円
年間の社会保険料は７６万４５６９円です。

検証３では給料で２４０万円、賞与で７６０万円の支給で賞与の割合が相当増えて合計１０００万円で計算しました。
 

検証１と検証２はほとんど違いありませんが、検証２と検証３は４２万円も違ってきます。これは賞与の場合は健康保険で年間５７３万円、厚生年金は月１５０万円の上限があるためで、検証２と検証３は賞与の金額が２６０万円違うにも関わらず厚生年金の上限をこえているため賞与の厚生年金保険料額は１３万７２５０円と同じです。

このように同じ年収でも賞与の割合が増えることで社会保険料も大きく金額が変わります。

最終更新日　２０２５年２月２６日

J-REITは現在
・高稼働で業績好調
・分配金も過去最高を更新
・物件の含み益も５，８兆円と過去最高
にも関わらず昨年からずっと株価は下落しています。

株式でいうところのPBRであるNAV倍率もJ-REIT全体で０，８倍と「１万円が入った財布が８０００円で売られている」状態。

ということで２０２５年の新NISA成長枠は下記のJ-REIT２銘柄を購入しました。

→２０２３年の配当 

→同じ利回り商品であるインフラファンドについて

 

ＧＬＰ投資法人は物流施設特化型のJ-REITで、物流施設特化型のJ-REITの中では最大級の規模になります。

■ＧＬＰ投資法人の特徴
・直近の予想分配金は３３０８円で、利回りにすると４，８７％になります。ただし、３３０８円には一時的な物件売却益も含まれるため、物件売却益がなく巡航分配金ベースだとおよそ２７６０円前後。２７６０円で計算すると分配金利回りは４，４％になります。
※巡航分配金とは、物件売却益など一時的な要因を除いた分配金のこと。本来の分配金額ともいえます。

・分配金の目標は年間７０００円としており、もし今の株価で達成できると利回りは５，６％まで上昇します。この７０００円という金額は巡航分配金ベースなのか物件売却も含めてなのか記載ありませんでしたが、物件売却も含めるとするとちかいうちに達成できそうな数字です。

・ＧＬＰ投資法人の特徴のひとつは物件売却を金額まで公表している点で、２０２４年はすでに１３７億円を売却済、２０２５年は２００億円の売却を予定しています。２０２５年の２００億円の売却ができると分配金も２７６０円から増額されることが予想されます。
物件売却は将来の賃料収入が減るというデメリットもありますが、物件含み益率が３５％あり、J-REITの中でも含み益が上位であるＧＬＰ投資法人だからこそできる選択肢です。もちろん物件売却益は分配金の増額や自己投資口の取得に使われるためしっかりと還元されますのでNAVが１倍以下の現状では適切な選択だと思います。

・他の物流リートのように稼働率は９９％と高稼働、契約更新時の賃料が平均６％増額できている点に加えて、ＧＬＰ投資法人独自の取組として消費者物価指数に連動して契約期間中でも賃料が上げられるＣＰＩ連動条項という契約があるため、インフレ環境下の現在は賃料増額がやりやすいとのことです。

他の物流リートに限らずオフィスや住居などのリートも契約更新時に賃料増額できることはあっても、契約途中に賃料増額できることは少ないと思うので、ＣＰＩ連動条項というのは今後の内部成長も期待できます。

福岡リート投資法人は九州を代表する企業が出資している福岡・九州の地域特化型のJ-REITです。２００５年上場。

２０４０年まで人口が増える福岡経済圏や半導体工場で活気づく熊本に間接的に投資できるJ-REITです。

■福岡リート投資法人の特徴
・商業施設、オフィス、住居、ホテル、物流施設に投資している総合型で規模としては２２００億円と中規模のJ-REITです。エリアは福岡経済圏が８０％、残り２０％がその他九州です。

・直近の分配金予想は３９００円で、現在の株価で計算すると利回り５，３％です。福岡リート投資法人は特定口座でも保有していますが、利回りが５％超えるのはまれな印象。

・今まで４０回決算をして予想分配金を下回ったのはコロナのときの１回のみで、その１回も３６５０円を８円下回っただけなので許容範囲と言えます。

・２０２５年２月の分配金は３９００円から１３７円上方修正されて４０３７円と発表されています。
 

銀行から多額の費用を借入して物件を購入するJ-REITにとって利上げは大きなマイナス材料です。
しかし、利上げによる費用負担よりも賃料収入を上げることができれば分配金も値上がりも期待できる環境だと思います。

J-REIT全体でも利回りが５％超える現状では、ＧＬＰ投資法人も福岡リート投資法人もものすごい高利回りというわけではないですが、どちらも増配基調で安心して保有できるため今回紹介しました。

また２つのJ-REITはどちらも２月が権利確定月のため２月２６日までに購入することで８月に分配金が支払われます。

直近でも海外ファンドが２つのリートに対してＴＯＢを発表したように、指数的には格安なJ-REIT。
新NISAでも購入できるのでご参考にどうぞ。

最終更新日　２０２５年２月１８日

今年に入ってインフラファンドが弱いですね。

インフラファンドは現在
・いちごグリーンインフラ投資法人（９２８２）
・カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（９２８４）
・東京インフラ・エネルギー投資法人（９２８５）
・エネクス・インフラ投資法人（９２８６）
・ジャパン・インフラファンド投資法人（９２８７）
の５銘柄が上場していて、私はいちごグリーンインフラ投資法人以外の４銘柄を保有しています。

→２０２４年に受領した配当金　

いちごグリーンインフラ投資法人については他のインフラファンドと違い
・分配金が６月の年1回である点
・時価総額が５６億と５社の中で一番小さい
・すでにインフラファンドの投資割合が大きい
ため購入予定はありません。


■インフラファンド用語
※インフラファンドとは、再生可能エネルギーに投資している投資信託のこと。実際はほぼ太陽光への投資です。
※ＦＩＴとは、再生可能エネルギーを用いて発電された電気を国が定める価格で買い取る制度のこと
※ＦＩＰとは、ＦＩＴ制度のように固定価格で買い取るのではなく、市場に再エネ電気を供給したときに売買価格に対して一定のプレミアムを上乗せすること。
※コーポレートＰＰＡとは、ＦＩＴと異なり電力会社ではなく、直接企業に電気を売ること。最近「弊社で使われる電力は１００％再生可能エネルギー電力です」などアパールする会社が増えまし今後も増える予定。ただし買取価格はＦＩＴの固定買取よりも下がる傾向。
※出力制御とは、電気の需要が少ないときに発電量を一時的に制御、停止する制度。インフラファンド側からすると売電できないため売上が減少する。
※再エネ賦課金とは、再エネの普及のため電気使用者から電気料金に上乗せして徴収。２０２４年度は２，６兆円程度見込み。

今回、決算動画と決算補足資料を見て私が感じたインフラファンドのデメリットについて記載していきます。

インフラファンドは現在、分配金利回りが１０％ちかくありますが、リスクも考えて投資してほしいと思います。

■インフレに弱い点
いまインフレですが、太陽光の買取価格は固定金額のため相対的に魅力が薄れる点。
同じ利回り商品のＪ-ＲＥＩＴも今年ずっと下げています。
Ｊ-ＲＥＩＴは更新時に家賃の増額交渉も可能ですが、インフラファンドはずっと買取価格は固定のため、Ｊ-ＲＥＩＴより下げている印象です。

→２０２５年ＮＩＳＡで購入したＪ－ＲＥＩＴ

■出力制御が増えている点
九州、四国、中国地方の１月から６月を中心に電気が余っていて発電しても買取されない点。
これは九州、四国、中国地方に太陽光発電所が多いインフラファンドについてはマイナスです。

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（九州６割）と東京インフラ・エネルギー投資法人は九州の多めのため出力制御の影響を受けやすく、ジャパン・インフラファンド投資法人（九州１５％）エネクス・インフラ投資法人（九州は１％）は九州の太陽光発電所は少なめのため影響は少ないと思われます。

一方で関東地方や中部地方は出力制御は少ないようです。
よくインフラファンドは「景気の動向を受けないため収益が安定するのがメリット」と説明されることが多いですが、出力制御が今後も続くようだと安定的な収益とは言えなくなるかもしれないですね。


出力制御への対策としてインフラファンド側にできることは、政府へ要望するくらいしかできないため今後どうなるかは不透明です。
また蓄電器をつけることで出力制御を減らすという案もあるみたいです。

(追記）
出力制御は１月から６月が多いという報告が記載されていましたが、２０２４年は１０月も出力制御が多くカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は予想発電量の７６％、東京インフラ・エネルギー投資法人は８０％、ジャパン・インフラファンド投資法人は８３％しか発電できていません。（２０２４年１１月２１日）

■ケーブル盗難について
最近ケーブルの盗難が増えていて、１回盗難被害にあうと保険を使っても１０００万円程度赤字になるようです。
またケーブル盗難対策のためセキュリティー費用も増えていて、利益を圧迫していることもインフラファンドにとってはマイナスです。

 

■ＦＩＴ終了後が不透明である点
現在インフラファンドはほぼ太陽光発電ですが、太陽光発電に関しては固定買取が２０年なのでその後の運営方法が不明な点。

インフラファンドはＦＩＴ終了後に廃業するわけではなく営業を続くことを前提としていますが、ＦＩＴ終了後はビジネスモデルが大きく変わることが確実です。

今からインフラファンドを購入する方はＦＩＴ後を見据えて
①非太陽光の水力、風力、バイオマス
②電力会社に売却ではなく民間企業に売却
などをいかに増やすことができるかがポイントと思います。


■法人税の免税期間は２０年間（同管制要件）
インフラファンドはＪ-ＲＥＩＴと同じく利益の９割を分配金に回すことで法人税が免除になりますが、Ｊ-ＲＥＩＴと違いインフラファンドの法人税が免税になるのは上場してから２０年間限定です。

このため２０年超えたときに今のように分配金を出すことができるのかが分かりません。
また分配金を出せたとしても法人税を払う分、今よりも分配金は減ることが予想されますし、他の会社のように法人税を払うならインフラファンドを選択することも減ります。

法人税の免除についてはＦＩＴ終了後の運営と同じくらいインフラファンドにとってマイナスだと思います。

■大口が少ない点
決算補足資料にある「投資主状況」をみると、どのインフラファンドもスポンサー含めて大口の投資口が少なく、個人投資家の投資口割合が多いです。

投資口数比率だと
・カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は５７％
・東京インフラ・エネルギー投資法人は記載なし
・エネクス・インフラ投資法人は７５％
・ジャパン・インフラファンド投資法人は７１％
が個人の保有する投資口で、Ｊ-ＲＥＩＴと比較すると個人が多く保有しています。

またセイムボード出資（スポンサーが出資）している割合は
・カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は１４％
・東京インフラ・エネルギー投資法人は３、６％
・エネクス・インフラ投資法人は記載なし
​・ジャパン・インフラファンド投資法人は１，３％
となっているためカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人以外はメインスポンサーもあまり保有していないという認識でいいと思います。




 

インフラファンドは法人税やＦＩＴ後の運営など政策に左右されることが大きいので将来の不確実性は高いです。

しかし、現在の１０％ちかい利回りは魅力的なため、火事にかならない程度にポートフォリオにいれておきたいと思います。
 

最近、立て続けに保育園に提出が必要な就労証明書について同じような質問が続いたため情報をシェアします。

今回記載するのは、育児休業中の従業員が復職を前提ではなく、育児休業給付金の延長のため落選目的で就労証明書を求められた場合の会社対応になります。
（保育園の申込をして落選することで雇用保険から支給される育児休業給付金が延長されます）

ですので、復職を前提としている場合はあてはまりません。

Ｑ１，就労証明書を会社が記入するのは義務なのか？

就労証明書はあくまでお願いベースの書類のため、会社は記入する義務はありません。
復職前提の従業員からの依頼であれば就労証明書を記載するのが一般的ですが、
復職するかどうか分からない人に就労証明書を書くか書かないかは会社に決定権があるといえます。

一方で、ハローワークに申請する育児休業給付金については会社に義務があります。
こちらは保育園へ入園申込みをして、入れなかった場合はたとえ復職しない場合でも申請しないといけません。


Ｑ２，会社が書いてくれないとどうなるか？
就労証明書がないと保育園へ申込することは可能ですが、書類不足で保留中になります。
結果的に育児休業給付金に必要な保留通知書はもらえず、育児休業給付金は子供が１歳で終了になります。

ただし紛らわしいのは育児休業は延長することが可能です。
この場合は育児休業給付金は受給できないけれど、社会保険料は免除になる育児休業になります。

育児休業＝育児休業給付金が受給できるということではないので注意が必要です。

Ｑ３，会社はどんなときに就労証明書を記入するのか？
こちらは従業員が育休後に復職する場合に会社が証明するときに記載します。

先日、開業１０年目にして初めて職務上取得で関与先の住民票を取得したため忘却用としてこのページを作成します。
職務上請求は会社や従業員に代わり住民票や戸籍謄本などを市役所に請求し入手する方法です。

今回、住民票が必要になったのは愛知県の育児休業奨励金を申請するためです。

■職務上請求の流れ

１，社労士会で「戸籍謄本・住民票等職務上請求書」を購入
まずは都道府県の社会保険労務士会で戸籍謄本・住民票等職務上請求書を購入する必要があります。
愛知会は１０セットで３５０円でした。

愛知県社会保険労務士会に電話で購入方法を聞いたところ、購入方法は熱田区の社労士会に直接行って購入するか、愛知会のホームページにある会員サイトから申込すれば郵送も対応可ということでした。

私は会員サイトのパスワードが分からなかっため社労士会に行って購入しました。

２，社労士証と一緒に郵送
戸籍謄本・住民票等職務上請求書を購入して記入したら、あとは社労士証（社労士の写真が入っている証明書）を対象者の市町村へ郵送。

いままで２件申請して２件とも担当者から何に使用するのか電話がありました。
 

正直初めての業務だったため本当に届くか心配でしたが届いてホットしました。
今後はマイナンバーにより住民票の必要性は減っていくように思いますが、どうしてもマイナンバーが分からないけど役所に行けない方などいましたら職務上請求で住民票や戸籍謄本が取得できることを覚えておくといいと思います。

当然ですが社労士が職務上請求できるのは、業務に必要な場合に限ります。
行政書士の方で職務上請求を乱発して懲戒になっている事例もあります。

→社労士の今後の需要

→おすすめの社労士ソフト

 

最近、外国人労働者が増えてますね。

弊社の取引先でもホテルや飲食店を中心に外国人労働者が多く、おそらく弊社労士法人で登録している従業員の２割程度は外国人労働者だと思います。

そこでよく聞かれるのが「外国人労働者はキャリアアップ助成金を申請できるのか？」です。
今回は外国人労働者はキャリアアップ助成金の対象になるかどうかについて助成金に強い社労士が解説します。

 

キャリアアップ助成金の支給要領によると外国人のキャリアアップ助成金は
・キャリアアップ助成金のコース
・外国人労働者の在留資格
により対象になる場合とならない場合があります。

具体的には

となっています。

→キャリアアップ助成金の正社員化コース　

→キャリアアップ助成金の賞与退職金導入コース　

これを見るとキャリアアップ助成金で一番需要の多い正社員化コースについては帰国前提で働いている外国人従業員は難しく、日本にずっと住む場合のみ対象といった感じでしょうか。
実際に弊社で申請したのも定住者の２件だけとなっています。

外国人のキャリアアップ助成金の申請が難しいのは勤怠が法令違反の場合が多く
例えば
・最低賃金を満たしていない
・残業時間が多すぎる
・１カ月帰国するため、その期間を別の月の代わりに働かせる（本来は残業代が必要）
などで申請できない場合が多いです。

確かに「残業をたくさんしてたくさん稼ぎたい」「１カ月帰国して代わりに他の月にたくさん働く」というのは外国人労働者から要望が多いのですが、助成金を申請する場合はいい塩梅が求められます。

今後もますます増えるであろう外国人労働者ですが、助成金を申請するしないに関わらずしっかりと勤怠管理をしたいところです。

 

社労士が申請代行する厚生労働省の助成金は毎年４月に新設、改変されるため毎年おすすめの助成金が違います。

今回は助成金の申請代行に強い弊社が２０２４年度のおすすめの助成金についてまとめましたので少しでも助成金の申請の参考になれば幸いです。

１位　育児休業系の助成金
２０２４年のおすすめの助成金は世の中の情勢もあり育児休業系の助成金です。
育児休業系の助成金は久しぶりに豊作といっていいぐらいです。
育児休業系の助成金は種類が多いため「育児休業系」と助成金と表現しています。
また上手に利用することで併給も可能です。

例えば育児休業する従業員が１名いる会社は
A.育児休業する従業員は→育児休業等支援コースの申請で、育休したときに３０万円と育児休業から復帰したときに３０万円の６０万円を申請します。

B.育児休業した従業員の代わりに既存従業員に手当を支給→育休中業務代替助成金の手当コースの申請で１２５万円を申請できます。

こちらは併用可能ですので合計１８５万円が受給できます。

C.育児休業した従業員の代わりに新規で雇用→育休中業務代替助成金（新規雇用コース）の申請ができます。

D.愛知県の会社で男性従業員が育児休業した場合は、男性従業員育児休業促進助成金を申請することで１００万円上乗せできます。

BとCはどちらかの選択になりますが、ABDとACDは男性従業員の育児休業だと併給可能です。
もちろんAとBやAとCも併給可能です。

Dについては愛知県の会社のみということで愛知県以外の会社は申請の対象になりません。
このように育児休業系の助成金は厚生労働省だけでなく、地方自治体がつくっているものもあるため、一度会社所在地の自治体で調べてみるのがいいと思います。

２位　人事評価改善等助成コース
この助成金は従業員の人数が５名以下の会社に限り、お勧め度が上がります。
授業員の人数は１名以上で少なければ少ないほど利用しやすいと思います。

内容は評価制度をつくり、１年後に評価をし給料を３％以上アップすることで８０万円が受給できるという助成金です。

おそらく人事評価改善等助成コースは来年は終了しているだろうと思うような大判ぶるまいな内容です。

給料を３％以上アップという条件のため、こちらが達成できる会社にはおすすめです。
評価制度や賃金テーブルの作成も必要ですが、名古屋社会保険労務士法人では助成金の申請から評価制度や賃金テーブルの作成まで対応可能です。弊社でも計画を申請しています。

（追記）２０２４年度は助成額は８０万円ですが２０２５年度は減額の予定です。おそらく４０万円との情報です。
 

３位　キャリアアップ助成金の正社員化コース
キャリアアップ助成金の正社員化コースは以前からある助成金で、申請したことのある会社も多いと思います。

金額は４０万円が２回で合計８０万円と大きいですが、以前と比較できないほど審査が厳しく不支給も増えているためおすすめランキング３番目にしました。

いまは正社員の転換して給料が上がったかどうかよりも、就業規則が適切に運用されているかが最重要の審査対象になっていると思います。とくに非正規のときに賞与を払ってしまうと不支給になりがちのようです。

→キャリアアップ助成金で不支給が多発

１で紹介した育児休業系の助成金については厚生労働省がどんどん支給したい助成金です。一方キャリアアップ助成金の正社員化コースについて本音ではあまり支給したくないと考えている助成金と言ってもいいでしょう。

４位　働き方改革推進支援助成金
ハイエースなどの貨物車を購入できる助成金です。
内容は２０２３年と同じですが、２０２２年と比較すると条件が大幅に悪くなっています。

ただし、車（貨物車）を購入できる助成金は少ないため申請したいという会社は一定数あると思います。

以上、１位から４位までご紹介しましたが、名古屋社会保険労務士法人では助成金の申請を随時受付しておりますので、ご相談ご希望の会社様はお気軽にお問い合わせください。


 

２０２４年（令和６年）１０月より従業員（社会保険の加入者）が５０人以上の会社は
・週の所定労働時間が２０時間以上
・月額賃金が８万８０００円以上
・継続して２カ月を超えて雇用の見込み
・学生ではない
従業員も社会保険（健康保険と厚生年金）に加入になります。

週２０時間勤務する人というのは現在、雇用保険に加入している人になります。

２０２４年１０月以前に従業員（社会保険の加入者）が１年のうち６カ月以上５０人超えている会社には「特定適用事業所該当前のお知らせ」という書類が届いていると思いますが、過去は５０人以上いた会社でも現在は５０人未満の会社は「特定適用事業所該当取消申出書」という書類を年金事務所に提出することで１０月以降も今のまま上記の４つに該当していない従業員についても引き続き社会保険は加入しなくてもいい書類になります。

特定適用事業所該当取消申出書は現在、インターネットで公開されていないため、こちらに公開いたします。

申立理由記載欄の記入例ですが現在５０人未満の会社でしたら「５０人未満のため」で大丈夫です。

全国共通ですので該当している会社は早め（できれば９月末）までに提出した方がいい書類になります。

PDFで必要な場合はこちらのリンクの一番下にあります。

 

物流業務の代行サービスなどを手掛ける関通は13日、自社のサーバーがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の攻撃を受けたと発表した。情報漏洩の被害状況や経緯を含め、調査中としている。

関通によると12日の午後6時ごろにサーバーで障害を検知し、ウイルス感染が確認されたという。ネットワークを遮断したのち緊急対策本部を立ち上げ、状況の確認と復旧に取り組んでいる。

↑日経新聞より

 

主力株の関通（９３２６）がランサムウェアに感染し現在システムの停止中とのことです。

ランサムウェアといえば昨年、身近なところで社労士ソフトのエムケイシステムが被害にあったことを思い出しました。

そのときは
・１カ月以上システムが停止、売上もなし
・個人情報も流出しているかも
・セキュリティ費用をまかなうため値上げ
・現在も裁判中
といった感じで顧客は２割くらい減った模様です。

→エムケイシステムの決算
 

エムケイシステムの昨年決算はもちろん赤字。
１年たった今でも株価はランサムウェア感染前より２０％下落、配当も５０％に減配ということで関通も復旧が長引くようだと同じようになることも想定しておかないといけないですね。

３日たってもその後の発表がなにもないということで、ひどい状態なんじゃないかと予想して、火曜と水曜に保有していた８２００株をすべて売却しました。

 

２０２４年も申請受付しています！

９月上旬に発表された愛知県の会社限定の育児休業の奨励金ですが、ホームページや知り合いの社労士や税理士の方から何件か申請の依頼や質問などいただいています。

今回の中小企業男性育児休業取得促進奨励金について私がポイントを思ったことを３点記載します。
申請をご検討中の会社や対象になるかどうか知りたい会社の方にも参考になると思います。

１，２０２３年４月以降の育児休業が対象
通常だとこのような奨励金は奨励金の発表以降の取組が対象になりますが、中小企業男性育児休業取得促進奨励金については発表前の９月よりも前についても対象になります。

すでに育児休業をしている会社はぜひ申請してみるのがいいと思います。

２，これから育児休業する場合は２０２４年１月３０日までに育児休業して復帰する必要
この奨励金の１番のポイントだと思います。

子供が２歳になるまでの育児休業が対象のため、奨励金が受給できるなら育児休業をして申請しようと考えている会社も多いと思いますが、これから育児休業する場合は早めに開始する必要があります。
現在すでに９月のため２８日以上で１００万円を検討している会社が１０月、１１月、１２月には育児休業を開始になります。

弊社の取引先でも対象従業員のスケジュールの関係で難しいという会社がありました。


 

３，子供が２歳までに育児休業が対象
法律だと１歳までが育児休業のため、育児介護規定でも１歳と規定している会社が多いので規定を２歳までに変更することで中小企業男性育児休業取得促進奨励金は対象になります。なので２歳までの育児休業を認める会社は申請可能になります。


​私のスタンスとしては無理に育児休業２８日以上をしてまで申請する必要はないと思いますが、対象者がいて育児休業ができる会社は育児休業の流れなども分かる申請する価値は十分あると思います。

いまユーチューブで
「３月末までに残業８０時間の３６協定を提出することで最大７００万円受給できる」
「車も助成金の対象になるので早く３６協定の提出を！」
といった情報が拡散されているようです。

実際に弊社にも２件のお問い合わせがありました。
労働局にも聞いてみましたが、労働局にも同じお問い合わせが多いようです。

これって働き方改革推進支援助成金のことだと思いますが、残業の実績もないのに今から３６協定だけ作成提出しても助成金の受給は難しいのでは？というのが私の感想です。

一応、助成金のルールとして助成金のためだけに書類を作るのはダメとされています。
今回の「今から助成金のために３６協定を提出して助成金を申請」することについてはいいともダメとも記載がないため最終的には常識での判断になると思います。

この内容で助成金を申請するかどうかは自由ですが、働き方改革推進支援助成金は車など購入してから助成金の支給申請のため、最悪購入したけれど助成金が支給されないということも想定しておいたほうがいいでしょうし、弊社ではお勧めしません。
 

また働き方改革推進支援助成金で車を購入した場合は４分３補助があるといっても、あくまで自社で助成金を調べて就業規則を作成変更して申請した場合なので、ハードルはそうとう高いように思います。

一般的に社労士の助成金の申請代行を依頼する場合は成功報酬で２０％から３０％かつ就業規則がない場合は就業規則の作成も１０万円から２０万円程度だと思います。

弊社も２０２３年度はスポットで働き方改革推進支援助成金の申請を代行しましたが、結果的に車購入費用の半分程度になりますし、かつお客様の方でもやっていただくことが３時間程度ありますので、働き方改革推進支援助成金を申請する場合はすべて社労士に代行できることではない点は頭の片隅に入れておいていただきたいです。

※（追記）
ただ実際のところ２０２４年９月になっても何も問題になっていないことは間違いないです。


 

9月7日詐欺の疑いで逮捕されたのは、奈良市に住む元社会保険労務士の■■容疑者(39)。■■容疑者は、社会保険労務士だった2016年から2018年にかけて、大阪労働局助成金センターに、22回虚偽の助成金の申請書を提出して、およそ2300万円を国からだまし取った疑いが持たれています。

■■容疑者が目をつけたのは、国のキャリアアップ助成金。非正規雇用労働者の正社員化など、待遇改善の取り組みを行った事業主に対して助成金を支給する制度です。

厚労省によると、2022 年の全国の支給決定数は、この制度が始まった 2013 年と比較すると 160 倍近い、およそ 7 万 5000 件でした。

注目されている助成金ですが申請を巡っては、関係書類の準備など手続きが煩雑なため国家資格の社会保険労務士が事業主に代わって申請をすることがほとんどです。

今回、前田容疑者は一体、どのような手口で犯行に及んでいたのか？


↑新聞より。名前は編集。


社労士の逮捕、続きますね～
今回の元社労士の逮捕は最近の不正ではなく、２０１６年～２０１８年の不正受給ですでに社労士も廃業しているみたいです。

ちょうど２０１６年ごろというのは船井総研が「助成金で売上アップ」といったセミナーをよくやっていた時期で助成金を申請する社労士が一気に増えた時期でもあります。

いま社労士をしている人は信じられないかもしれませんが、私が開業した２０１２年、２０１３年ごろというのは、特開金以外の助成金を申請できる社労士は愛知県でも多くて２０人程度だったため、助成金を申請できる社労士は値下げ要求されることもなく、問い合わせがあった会社からいい会社だけを選んで申請することができた時代でした。

 

それが２０１６年ごろから船井総研の社労士や助成金コンサルタントなどが一気に助成金業務に参入した結果、申請代行をする社労士も申請を依頼する会社の質も悪くなりました。

質が悪くなった中心が大阪や京都の社労士事務所だったため、今回逮捕された社労士の方が大阪ということで私としてはとくに驚きはありませんでした。

今回は社労士業務に必須な社労士ソフトと給料計算ソフトについて記載します。

いまの時代一つの社労士事務所で複数のソフトを使用している事務所が多いと思います。
弊社（名古屋社会保険労務士法人）でもメインはセルズの台帳とセルズ給与、そしてお客様の要望もありフリー人事労務も使用しています。

以前は社労夢も使っていましたし、オフィスステーションやスマートHRも導入を検討したこともあり、そこそこ社労士ソフトに詳しいと自負していますので、社労士ソフトごとの感想を記載します。

正直なところいろいろな社労士ソフトを使ってみて思うのはどこも一長一短で、どのソフトが一番いいかすすめするには決定打に欠けます。「何を重視するのか、何はなくてむいいのか」という観点で選ぶ必要があります。
〇はプラス面、×はマイナス面です。

■セルズ台帳と給与
〇社労士事務所側からすると使いやすい
〇料金が安い
〇ほとんどの業務が電子申請可能

×クラウドでない（一部クラウド対応）

セルズは社労士事務所が作っているだけあり使いやすいです。これは他のソフトを使ってみてよく感じました。
電子申請もほぼすべての手続きに対応しており電子申請で不満を感じることは他のソフトより少ないです。最近は労基署の３６協定も電子申請に対応しています。これで電子申請できる業務はほぼすべて電子申請ができるようになりました。

社労士事務所側からするととても使いやすいセルズですが、一方ですべてがクラウドでないためいまだに「雇用保険番号をおしえてほしい」や「離職票の送付先住所はこちらでいいですか？」のような初歩的なやりとりに時間が使われているのがマイナス点です。

一応セルズもクラウドで社労士側の手続き情報（雇用保険被保険者番号や基礎年金番号など）は関与先側でも見ることはでき、弊社もパスワードなど送っていますがほとんど使われていません。関与先からすると見にくいからなのか、わざわざログインして探すのが手間なのか分からないですがフリーと比較すると使われていない印象です。

■社労夢
〇勤怠、社会保険手続き、給料計算、給料明細が一つでできる
〇クラウド対応
〇事務組合に対応

×画面が見づらく使いにくい

社労夢についてはこちらに詳しく記載しています。
開業当初セルズを使っていて社労夢に変更しましたが使い勝手が悪くあまり使いませんでした。コンセプトである一つのソフトで勤怠、手続き、給料計算、給料明細ができるのは使いこなすことができればメリットの一つだと思いますが、実際に使ってみるとすべて２流といった感じで勤怠ならジョブカンやタッチオンタイム、給料計算ならセルズ給与の方が使いやすかった感じです。





 

■フリー人事労務
〇クラウド対応
〇パソコンに慣れていない初心者でも使いやすい
〇会計事務所とつながることで源泉所得税や年末調整も対応

×対応していない社会保険の手続き業務が多い
×業務中にアンケートが表示される
×電話での質問は別料金１週間後。原則はチャットで質問のため急ぎの質問はできない
×初期設定が必要。これが結構複雑

 

フリーを初めて使ったときは衝撃を受けました。
もし日本中の会社がフリーを使用すると社労士の社会保険の加入・喪失や税理士の年末調整・源泉所得税の納付なんかは依頼するまでもなく簡単に社内でできてしまいますし、何よりもゲーム感覚で入力できるのでパソコンアレルギーがある人にも使いやすいと思います。ただし社内に１人でもパソコンやスマホアレルギーの人がいるとその人は「別の方法で」となるため、比較的若い従業員だけの会社でないと全員の導入は難しいかもしれません。

セルズが「社労士事務所に使いやすいソフト」だとするとフリーは「パソコンが苦手な中小企業の社長や総務担当者にとって使いやすいソフト」といった感じです。

×で挙げた電話対応についてですが、電話対応を希望する場合は年間４万円程度必要です。
またもし電話対応プランにしても電話はすぐにできるわけでなく、１週間以上先の予定日を予約する仕組みのため急ぎでの回答は間に合いません。

とくにフリー導入時は３カ月程度は他のソフトと併用して慣らすことが必要になると思います。

 

社労夢のエムケイシステム（３９１０）、フリー（４４７８）は上場していますが、エムケイシステムはランサムウェアにより、フリーは上場以来赤字のため今後どちらも料金は大幅に上がると思います。

社労夢は２０２３年１２月から値上げしていますが、今後も値上げが続くと思います。

→社労士の需要について

→１人社会保険労務士法人の設立について

→社労士の職務上請求の方法

 

８月上旬に株価急落しましたね。

月曜日の急落は先物からある程度予想していましたが、予想以上でした。


■ＳＢＩホールディングス（８４７３）
私も使用しているＳＢＩ証券などを運営する総合金融会社です。
急落時は配当利回りが５％超えていました。
９月と３月が権利確定月ですが９月は少なめで３月が多いです。

 

■大和証券グーループ本社（８６０１）
国内２位の証券会社。
こちらも一時的に利回りが５％を超えました。
１０００株以上で９月と３月に２０００円程度の株主優待があるため１３００株を購入しました。
経営計画によると２０２６年度までは、４４円以上の累進配当（減配しない）を宣言しています。


■近鉄（９０４１）
株主優待を期待しても購入のため１００株のみ購入。
１００株（およそ３３万円）で９月と３月に株主優待として近鉄乗車券がそれぞれ４枚ずつもらえます。

名鉄の優待は６００株（およそ１０２万円）で９月と３月に２枚ずつと比較するとコスパがいいと思います。
名古屋から難波までで使用してもいいですし、金券ショップだと１枚おおよそ１６００円で買取されるようです。


 

■大和ハウスリート投資法人（８９８４）
こちらは８月権利確定のため購入。

■武田薬品（４５０２）
今回の急落で一番多く購入。
９月と３月が権利確定です。

■大庄（９９７９）
庄やなどの居酒屋経営。
８月と２月に株主優待として自社で使える株主優待が３０００円分もらえます。
優待利回りだと５％超えます。
 

弊社のブログが社労士通信教育サービスのフォーサイトにて紹介いただきました。
→弊社の紹介記事

フォーサイト様は累計受講者数41万人を突破した、国家資格や難関資格を目指す受講者向け資格試験の通信教育サービスです。


 

株価下落中の名古屋鉄道を１７７１円で１１００株購入しました！

名鉄に限らず鉄道株は大きく下落していますが、名鉄は５月３０日のCB発表により過去１０年で見ても最安値付近ということで買い場と判断しました。
 

名鉄は配当利回り１，７％と高配当とは言えませんが、株主優待で９月末と３月末の保有者に名鉄片道乗車証がもらえます。
１０００株以上だと年１２枚もらえます。

優待は自分で使ってもいいですし、金券ショップにもっていくと１枚７００円前後で買取してもらうことも可能です。

さて名鉄の配当政策ですが中期経営計画書によると「2024 年度に事業の方向性を判断することとしている「名鉄名古屋駅地区再開発計画」の公表と合わせ、株主還 元方針を含むキャッシュフロー配分方針について開示する予定」とあるので、現在の配当性向２０％からの増額があるのではないかと期待しています。

名鉄といえば子会社の名鉄観光が雇用調整助成金のコロナ特例の不正受給で約２７億円を返済しています。
→名鉄観光の不正受給について

 

３月権利落ち後にダブルバガーとなっていたみずほFGと三井住友FGを利益確定しました。
一時、銀行株は三菱ＵＦＪＦＧ、南都銀行（奈良の地銀で高配当）、トマト銀行（岡山の地銀で高配当）など保有していますが今回ですべて売却になります。

みずほは高配当株投資をはじめた時に最初に購入したので愛着のある銘柄で
当時は株式併合前で２００円を割ったらどんどん購入していました。

６年以上保有していてシステム障害もたびたびありましたが、毎年配当を払ってくれて、増配して、最後は買値の２倍になったということで感謝でいっぱいです。

三井住友は購入した時期がよく１年半の保有で２倍になりました。
途中、一部を売却してしまいましたが、これまでずっと保有できていたのは高配当株だったからだと思います。
もし無配株だったらダブルバガーになる前に売却していたと思います。


 

みずほも三井住友も累進配当（減配しないこと）を宣言している点、買値に対する利回りが７％近い点、今後も増配がありそうだということで永久保有も考えましたが、含み益が大きくなったこともありいったん売却を決定しました。


■売却資金で購入した銘柄
売却した資金で直近に権利確定がある下記J-REITを購入しました。
・スターツプロシード投資法人（8979）４月権利確定
・大和証券オフィス投資法人（8976)　５月権利確定
・日本リート投資法人(3296)　６月権利確定
・マリモ地方創生リート投資法人（3470）　６月権利確定

→高配当株を一部売却

→２０２３年の配当金


今回の売却により１００万円近い税金を支払うことになりましたが、含み益を含めて再投資したことにより年間の配当金額はおよそ１６万円増える見込みです。

このように高配当株は、株価が下落したときはひらすら配当をもらい（配当と含み損で損だしすることも可能。みずほは損だししています）、株価が上昇したら売却することで譲渡益も得ることができるので、
 

ブログ読者の方から質問をいただきましたのでこのブログで回答します。

Q、社労士の業務が減ると考えているみたいですが、いつまで社労士を続ける予定でしょうか？（要約）

ご質問いただきましてありがとうございます！
今回ご質問いただいた方は、こちらの社労士の需要を書いたブログを見てご質問のメールをいただいたようです。

私の社労士の需要についての考えは、毎年３％～５％程度で社労士の需要が減っていくという考えのため、今日明日すぐに廃業するというわけではありません。

ただしこれ以上規模を拡大することも考えていませんので、いつ廃業するかという質問は１０年１５年かけて少しずつという回答になります。
おそらくあと１０年は社労士もやっていると思いますが、２０年後に関してはほぼ１００％社労士は廃業している予定です。

あと１０年は私のマインドとしては社労士専業というわけではなく、社労士もやっているという感じです。
その間に社労士に使う時間や社労士からの収入も徐々に減らしていき社労士への依存を減らしていければベストです。

２０１８年は私の収入はすべて社労士法人からの役員報酬でした。
それが２０２３年は社労士法人からの役員報酬は年収の７０％で、残りはブログや配当からの収入でしたので、順調に社労士の依存の低下に向けて進んでいます。

今後、社労士に限らず税理士や行政書士含めて事務職は加速度的に業務が減っていくように思います。
例えば新聞は２０００年をピークに現在４０％も発行部数が減っているようです。
新聞がいい悪いというよりも時代の流れなので仕方ないことだと思います。

 

社労士で付加価値をつけて頑張るというのもいいと思いますが、社労士はマイナスサムゲームのためみんな不幸になるというのは覚えておいた方がいいでしょう。

もちろん私の予想なので当たるも八卦当たらぬも八卦ですが、２０代や３０代の逃げ切れない社労士は今後社労士では稼げなくなる前提で人生設計をしておいたほうが賢明だと思います。

→配当株投資のブログ


 

日経平均株価がバブル後最高値を更新する中、保有していた高配当株を売却したのでご紹介します。
→２０２４年の配当金

■ＪＴ（日本たばこ産業）
 

旧NASAで購入していたＪＴを１２月権利落ち後に利益確定しました。
高配当株のＪＴは一時特定口座を含めて２２００株保有していましたが、今回の売却で保有０になります。
ＪＴは愛着もある株でしたが今後は円高になるだろうと予想で売却です。

これで保有しているタバコ株は、MO（配当利回り　８、８５％）、ＢＴＩ（配当利回り　９，５９％）、ＰＭ（配当利回り　５，５３％）でやはり将来性を考えるとタバコ株はこれくらいの配当利回りが欲しいところです。

新NISAでＪＴが人気みたいですが、さすがに今の株価での購入はおすすめできません。

■あおぞら銀行

あおぞら銀行も１２月権利確定後に売却。
その後、無配発表でストップ安になりましたが運よく被害はありませんでした。
あおぞら銀行はその後４００株再購入しています。

余談ですが、グループ会社のＧＭＯあおざらネット銀行で４月から社会保険料の引き落としがｄけいるようになります。

いままではＧＭＯあおぞらネット銀行は新設法人でも銀行口座が作りやすい反面、社会保険料の引き落としができず銀行としては？がつく対応でしたが、これで最低限のことはできるようになりました。

■アステラス製薬

アステラス製薬は昨年１２月に購入して１月売却と１カ月も保有していませんでしたが、含み益が２０万円超えたためいったん利確。

アステラス製薬も決算発表も悪く、株価も下がっていますが減配もありそうなのであおぞら銀行のように再購入の予定はありません。

■東海道REIT投資法人

東海道REIT投資法人は１月権利確定後に売却。
REITの割合が増えたための売却でしたが、２月３月にREITの株価が下がり買い増ししたため結果的にREITの割合は以前より増えています。

■エスコンジャパンリート投資法人

1月権利落ち後にエスコンジャパンリート投資法人も売却。
こちらもJ-REITの割合が増えたためいったん売却しました。