2023年の社労士ブログ

2023年（令和5年）の社会保険労務士に関係する情報などを発信していきます！
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８月８日に社労夢のエムケイシステムが決算を発表しました。

【決算の要点】
・通期の売上予想を３２億円から２６億円に下方修正。これに伴い当期純利益も１億６４００万円の黒字予想から４億４１００万円の赤字予想に修正
・配当は８円から４円に減配
・銀行から５億円資金調達

予想できたことはありますが、下方修正と減配のダブルパンチとなり、本日の株価は大きく下げています。上場来安値を大きく更新したことで、エムケイシステムの株主は全員が含み損をかかえている状況になります。

もともと社労士向けの業務ソフトというのはマーケットが小さく利益も少ないのに、今回のようにシステム被害にあうと一気に大きな赤字になってしまうというのは投資する方も難しいと思います。

今後はセキュリティ強化にともない社労夢の値上げも考えられるので解約数ももっとふえるのではないかと予想しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年８月９日

茨城県警捜査２課などは６日、国の「働き方改革推進支援助成金」約９５万円をだまし取ったとして、鹿嶋市厨４、社会保険労務士、■■容疑者（４４）を詐欺や有印公文書偽造・同行使の容疑で逮捕した。容疑を認めているという。 　■■容疑者は、鹿行地域の企業の依頼で助成金申請を代行していた。逮捕容疑は、同社が支給要件を満たすと示す就業規則変更を労働基準監督署に届け出ないまま、２０２２年１２月８日、労基署の受付印を偽造した変更届を茨城労働局に提出し、同社の口座に約９５万円を振り込ませたとしている。 　茨城労働局が２３年５月に県警に通報して発覚。森内容疑者に依頼した企業は不正に気付いていなかった。 　助成金は、時間外労働の削減などに取り組む中小企業が対象。就業規則の変更届などで環境整備状況を示すよう申請企業に課している。一方で、常時１０人以上を雇用する使用者が就業規則を変更した場合、労基署への届け出が労働基準法で義務付けられている。

新聞より。

今回は働き方改革推進支援助成金の不正受給とのことです。働き方改革推進支援助成金は弊社でも力を入れている助成金の一つです。

就業規則の受理印を偽装したとのことなので、単純に就業規則の提出を忘れていたか、すでに導入する文言が入っていたために一度修正したものと思われます。

就業規則の提出忘れや助成金の申請忘れは、残念ながら弊社でもごくまれにあります。
今年も両立支援助成金の育児休業等支援コースでイレギュラーな産前休業だったため助成金の申請期限を勘違いし、申請できなかったことがありました。

育児休業等支援コースでは事業主は先に費用が発生するわけではないので、とくに問題になりませんでしたが、働き方改革推進支援助成金の場合は先に何か購入して、その費用の何割かが助成される助成金のため、不正をしてしまったのでしょう。

対策としてできることとしては、あらかじめスケジュールをしっかりしておくことくらいしかないため、弊社では助成金専用のカレンダーを作って忘れないようにしています。
 

新型コロナウイルス対策で拡充された雇用調整助成金（雇調金）1億円余りをだまし取ったとして、神奈川県警は29日までに、詐欺の疑いで大阪府大阪狭山市の社会保険労務士■■容疑者（35）ら男4人を逮捕した。被害総額は5億円を超える可能性があり、雇調金詐取事件としては過去最大規模とみられる。 　逮捕容疑は2020年9～10月、横浜市内の人材派遣会社が休業したとして神奈川労働局に雇調金を申請する際、実際は数人の従業員数を173人と大幅に水増しし、約1億900万円をだまし取った疑い。 　県警によると、上野容疑者らは20年5月～21年2月、総額5億円超をだまし取った疑いがある。

以上、共同通信より。社労士の名前は編集。




このところ毎週のように不正受給に関与した社労士が公表されています。今回は不正受給の金額が５億円と高額なため、公表だけでなく逮捕までされています。

ツイッターやブログでは開業社労士の優雅な情報が発信されているのをよく見ますが、不正をしないと食べていけない、事務所を運営できなし、客層もあまりよくないというのが開業社労士の現実です。

今回逮捕された社労士の方は私と同じくらいの年齢と報道でありますが、５億円を連帯して支払うということは無理ゲーなのではないでしょうか？

貧すれば鈍すると言いますが、今後はますます社労士だけで生活するのは難しいと思うので、このまま社労士だけを頑張るのではなく、社労士の収入があるうちに社労士以外の他の収入先を作っておくのが賢明だと思います。

ランサムウェアの攻撃でシステム障害をおこしている社労夢のエムケイシステムですが、２週間たっても復旧せず、いよいよ私もいじれない領域に入っています。

私のところにも社労夢を使っている知り合いから何件か連絡があり、周りの社労士は個人情報保護委員会や顧問先への連絡などどうしている人が多いかについて聞かれました。（私の周りは個人情報保護員会や顧問先へ連絡せず、しばらく様子見の社労士が多いです）

今回の件は社労士事務所にとどまらず、顧問先にも大きく迷惑をかける結果になり、社労士事務所は被害者側でもあり加害者側であることを実感しています。

さてエムケイシステムシステムですが上場会社といっても時価総額２１億円と比較的小さな会社になります。

四季報を見ると２０２３年の売上は２８億円、純利益１億４５００万の規模ですので、今後は相当厳しいのではないかと思っています。

楽観的に予想しても
１，６月分料金返還
２、３割くらいの解約
３，システムが使えない期間の損害賠償

損害賠償がどのくらいの金額になるのか分からないですが、もし個人情報が流失してない場合でも損害賠償がどれくらい払うことができるのか疑問です。決算書を見ると現金は６億円。

今週の６月２２日に大阪で株主総会もあるみたいですが、高配当株投資をしている私が一番注目しているのは、配当（支払総額４３００億円）を撤回して無配になるかどうかです。
（追記）株主総会で配当の支払い決定しました。

愛知労働局より社労士がキャリアアップ助成金で不正に関与したとして公表されています。

chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/001469681.pdf

おそらくキャリアアップ助成金の正社員化コースで4名申請したものが不正受給になったと思われます。想像するに賃金アップの３％要件が満たしていないことに気づき、賃金台帳を偽造した不正受給だと思います。

キャリアアップ助成金の正社員化コースは毎年大きな変更点はありませんが、給料アップの要件については年々条件が厳しくなっている印象で、私も４月には毎年労働局に出向き変更点を確認しています。

特に最近は正社員転換前に手当を払っている場合は、その手当が固定なのか変動なのか判断が難しく注意が必要な個所になります。私がキャリアアップ助成金の正社員化コースを申請する場合は、後から何を言われてもいいように「手当を含めて転換前６カ月に支払った３％を転換後に基本給でアップ」を推奨しています。

助成金のためだけなのでお勧めではありませんが
・転換前も転換後も手当を基本給にできないか見直す
・転換後は賞与を少なくしてでも基本給を上げる
なども検討してもいいと思います。

今回、不正受給になってしまった社労士は社労士法人ですし、社会保険も４名加入している事務所ということでその後が私も気になります。

グーグルサーチコンソールによると昨日だけで「社労夢」というキーワードで１２１件のクリックがあり何事かと思っていたところ、社労夢がランサムウェアに感染し、現在もログインできない状態みたいです。

ちなみに昨日のクリックワード上位は
１位、「社労夢」クリック１２１件
２位、「社労夢　評判」クリック１０件
３位、「エムケイシステム」クリック８件
と社労士事務所のホームぺージに関わらず社労夢関連のキーワードが並びました。

年度更新や算定基礎の準備、住民税の変更という１年で一番社労士事務所が忙しいときに、社労士ソフトが使えなくなるというのは致命的でしょう。私は以前から社労夢には批判的でしたので、現在は使用していません。

今回の件はまだどうなるのか分からない状況ですが、最悪の場合は個人情報が流失し、過去のデータも見れなくなる可能性もあるのではないかと思っています。社労夢は４月の繁忙期にもログインできなかったこともあり、かなりのユーザーが離れるのではないでしょうか。

エムケイシステムの株価はさほど反応していると思いませんが、場合によっては、、、
私は業務的にはまったく影響ありませんが、どうなるのか注目しています。

先日、新幹線と特急列車を乗り継いで宮崎労働局へ行ってきました。

名古屋から宮崎に電車で行こうとすると新幹線で小倉まで、小倉からは大分経由の特急で片道８時間という私の出張先でも一番時間がかかる取引先になります。年に１回訪問するというのがお互いの暗黙の了解になっており、今年で３回目の訪問になります。

その宮崎で聞いた話ですが、宮崎県の山間部では新聞の宅配が毎日来ず、毎日の宅配を希望する場合は郵送料を別に支払うか、費用をかけたくない場合は週１回にまとめて宅配という仕組みに今年から変更になったようです。

新聞といえば毎朝届くのが普通だと思っていましたが、田舎だと当たり前の生活もできなくなったいることを実感します。新聞業界も、そして社労士業界も今後は需要が毎年減っていくことが予想されています。→こちらに社労士の今後の需要について私の考えをまとめています

縮小する日本といわれていますが、商売の考え方やもっというと生き方さえも大幅に変更する必要を感じています。

「政府は１６日、新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開き、構造的な賃上げの実現に向けた労働市場改革の指針案を示した。離職者に支給される失業給付について、転職など自己都合退職の場合も会社都合と同様に申し込みから１週間後に受け取れるよう見直す方針」

↑ニュースより。

現在の失業保険は自己都合の退職の場合はハローワークの失業認定後７日間の待期期間があり、その後２カ月の制限期間後に失業保険が入金されます。一方、会社都合の場合は７日間の待期期間の後、すぐに対象となりますが、今回の方針により自己都合の退職の場合であっても会社都合の退職と同じで７日間の待期期間後にすぐに対象となるようです。

このニュースを見て私が思ったことは今後は１年働いた後に退職して失業保険を受給してまた働くのを繰り返す人が増えるだろうと思いました。成長分野への労働力の移動を促すことみたいですが私は多くは働かい人が増えるだけで終わると思います。

最近の政策的な傾向として、働く人よりも働かない人を優遇したようなことが多いような気がしていて私のところに来る話も
・育児休業を延長したいので保育園に入れない方法を教えてほしい
・病気は治っているのに傷病手当金を受給するにはそうしたらいいか
などの相談も多くきます。

今年の税金面の一大イベントである「適格請求書発行事業者の登録通知書」が本日税務署より届きました。

弊社はもともと課税事業者ですので今までと変わらないと税理士さんから聞いていますが、免税事業者の会社にとっては大変だと思います。社労士も売上１０００万以上の課税事業者は１割程度で、売上の中央値は４００万から５００万くらいですので、今回のインボイス開始により廃業を検討している方も多いようです。

社労士の限らず弊社のお客様でもタクシー、建設、接骨院の会社など影響がありそうですので、何とか頑張ってもらえるよう私も頑張ります！

令和5年4月より雇用保険料が上がります。

2022年10月にも雇用保険料は上がりましたので、直近1年で2回目の変更になります。
コロナの時に雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金で7兆円ちかく使ったことが原因ですが、負担は雇用調整助成金を1度も申請していない会社も含めて上がるわけですね。

令和5年度の助成金情報が発表されましたので、今年度の助成金について記載します。
予想できたことですが、この3年間雇用調整助成金で使い過ぎたため、令和5年度の助成金は不作です。

有名どころでは
キャリアアップ助成金
大きな変化なし。こちらは引き続き助成金を申請する社労士ならメインになると思います。
賞与と退職金の導入コースも引き続きお勧めですが、将来的には正社員と非正規の待遇の違いが分かりにくくなるため正社員コースの申請が難しくなるという可能性もひめています。
キャリアアップ助成金の正社員化コースは今年度より人材開発支援助成金で訓練実施計画の提出でキャリアアップ計画が不要になっていますので、上乗せの9万5000円もあるので人材開発支援助成金とセットで申請する会社も多くなると思います。

賃金規定改定コースは引き続き3％アップで一人5万円、5％アップで一人6万5000円と金額が少ないのと準備が必要な書類が多いため積極的にはお客様に紹介しずらい助成金となっています。
弊社も売上の10％くらいはキャリアアップ助成金ですので今年も頑張ります。

雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金
緊急雇用安定助成金については令和5年3月31日で制度そのものが廃止。
雇用調整助成金については令和5年3月31日でコロナ特例は廃止。コロナ特例を使っていた会社は1年間は申請できないクーリングオフ制度ができたため事実上の廃止といってもいいでしょう。

雇用調整助成金の廃止は正直びっくりしました。昨年12月の申請から1人100日というルールができたためてっきり4月以降は残り100日はできるだろうと思っていました。わりと大きなニュースになることもなく事実上の廃止になったわけですが、弊社のお客様でも何名か解雇になりそうです。

また雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金については今年度より本格的に不正受給の調査が始まるものと思います。労働局も不正受給の調査専門の求人を出していまので、おもに従業員への聞き取りや決算書で売上や給料支払いの確認がメインになりそうです。

働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は大きく減額となっています。昨年度は機器導入は100万円でしたが今年は50万に減額。給料を上げることで3％なら30万円、5％なら48万円の上乗せができたため、5％アップする場合は合計98万円と昨年とほぼ同じ金額になります。社労士事務所側からすると業務が2倍になるため成功報酬を昨年とおなじにするかどうか悩みどころだと思います。弊社も100万円を予想して車屋さんや勤怠会社と提携を進めていたため困っている状況です。

また個別の助成金ではありませんが、「生産性要件」の上乗せも廃止になっています。こちらは上乗せの金額よりも計算する手間の方が大きかったので弊社は今まで1件も申請することなく終わってしまいました。