最終更新日 ２０２５年２月１８日
今年に入ってインフラファンドが弱いですね。
インフラファンドは現在
・いちごグリーンインフラ投資法人（９２８２）
・カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（９２８４）
・東京インフラ・エネルギー投資法人（９２８５）
・エネクス・インフラ投資法人（９２８６）
・ジャパン・インフラファンド投資法人（９２８７）
の５銘柄が上場していて、私はいちごグリーンインフラ投資法人以外の４銘柄を保有しています。
→２０２４年に受領した配当金
いちごグリーンインフラ投資法人については他のインフラファンドと違い
・分配金が６月の年1回である点
・時価総額が５６億と５社の中で一番小さい
・すでにインフラファンドの投資割合が大きい
ため購入予定はありません。
■インフラファンド用語
※インフラファンドとは、再生可能エネルギーに投資している投資信託のこと。実際はほぼ太陽光への投資です。
※ＦＩＴとは、再生可能エネルギーを用いて発電された電気を国が定める価格で買い取る制度のこと
※ＦＩＰとは、ＦＩＴ制度のように固定価格で買い取るのではなく、市場に再エネ電気を供給したときに売買価格に対して一定のプレミアムを上乗せすること。
※コーポレートＰＰＡとは、ＦＩＴと異なり電力会社ではなく、直接企業に電気を売ること。最近「弊社で使われる電力は１００％再生可能エネルギー電力です」などアパールする会社が増えまし今後も増える予定。ただし買取価格はＦＩＴの固定買取よりも下がる傾向。
※出力制御とは、電気の需要が少ないときに発電量を一時的に制御、停止する制度。インフラファンド側からすると売電できないため売上が減少する。
※再エネ賦課金とは、再エネの普及のため電気使用者から電気料金に上乗せして徴収。２０２４年度は２，６兆円程度見込み。
今回、決算動画と決算補足資料を見て私が感じたインフラファンドのデメリットについて記載していきます。
インフラファンドは現在、分配金利回りが１０％ちかくありますが、リスクも考えて投資してほしいと思います。
■インフレに弱い点
いまインフレですが、太陽光の買取価格は固定金額のため相対的に魅力が薄れる点。
同じ利回り商品のＪ-ＲＥＩＴも今年ずっと下げています。
Ｊ-ＲＥＩＴは更新時に家賃の増額交渉も可能ですが、インフラファンドはずっと買取価格は固定のため、Ｊ-ＲＥＩＴより下げている印象です。
→２０２５年ＮＩＳＡで購入したＪ－ＲＥＩＴ
■出力制御が増えている点
九州、四国、中国地方の１月から６月を中心に電気が余っていて発電しても買取されない点。
これは九州、四国、中国地方に太陽光発電所が多いインフラファンドについてはマイナスです。
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（九州６割）と東京インフラ・エネルギー投資法人は九州の多めのため出力制御の影響を受けやすく、ジャパン・インフラファンド投資法人（九州１５％）エネクス・インフラ投資法人（九州は１％）は九州の太陽光発電所は少なめのため影響は少ないと思われます。
一方で関東地方や中部地方は出力制御は少ないようです。
よくインフラファンドは「景気の動向を受けないため収益が安定するのがメリット」と説明されることが多いですが、出力制御が今後も続くようだと安定的な収益とは言えなくなるかもしれないですね。
出力制御への対策としてインフラファンド側にできることは、政府へ要望するくらいしかできないため今後どうなるかは不透明です。
また蓄電器をつけることで出力制御を減らすという案もあるみたいです。
(追記）
出力制御は１月から６月が多いという報告が記載されていましたが、２０２４年は１０月も出力制御が多くカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は予想発電量の７６％、東京インフラ・エネルギー投資法人は８０％、ジャパン・インフラファンド投資法人は８３％しか発電できていません。（２０２４年１１月２１日）
■ケーブル盗難について
最近ケーブルの盗難が増えていて、１回盗難被害にあうと保険を使っても１０００万円程度赤字になるようです。
またケーブル盗難対策のためセキュリティー費用も増えていて、利益を圧迫していることもインフラファンドにとってはマイナスです。
■ＦＩＴ終了後が不透明である点
現在インフラファンドはほぼ太陽光発電ですが、太陽光発電に関しては固定買取が２０年なのでその後の運営方法が不明な点。
インフラファンドはＦＩＴ終了後に廃業するわけではなく営業を続くことを前提としていますが、ＦＩＴ終了後はビジネスモデルが大きく変わることが確実です。
今からインフラファンドを購入する方はＦＩＴ後を見据えて
①非太陽光の水力、風力、バイオマス
②電力会社に売却ではなく民間企業に売却
などをいかに増やすことができるかがポイントと思います。
■法人税の免税期間は２０年間（同管制要件）
インフラファンドはＪ-ＲＥＩＴと同じく利益の９割を分配金に回すことで法人税が免除になりますが、Ｊ-ＲＥＩＴと違いインフラファンドの法人税が免税になるのは上場してから２０年間限定です。
このため２０年超えたときに今のように分配金を出すことができるのかが分かりません。
また分配金を出せたとしても法人税を払う分、今よりも分配金は減ることが予想されますし、他の会社のように法人税を払うならインフラファンドを選択することも減ります。
法人税の免除についてはＦＩＴ終了後の運営と同じくらいインフラファンドにとってマイナスだと思います。
■大口が少ない点
決算補足資料にある「投資主状況」をみると、どのインフラファンドもスポンサー含めて大口の投資口が少なく、個人投資家の投資口割合が多いです。
投資口数比率だと
・カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は５７％
・東京インフラ・エネルギー投資法人は記載なし
・エネクス・インフラ投資法人は７５％
・ジャパン・インフラファンド投資法人は７１％
が個人の保有する投資口で、Ｊ-ＲＥＩＴと比較すると個人が多く保有しています。
またセイムボード出資（スポンサーが出資）している割合は
・カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は１４％
・東京インフラ・エネルギー投資法人は３、６％
・エネクス・インフラ投資法人は記載なし
・ジャパン・インフラファンド投資法人は１，３％
となっているためカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人以外はメインスポンサーもあまり保有していないという認識でいいと思います。
インフラファンドまとめ
インフラファンドは法人税やＦＩＴ後の運営など政策に左右されることが大きいので将来の不確実性は高いです。
しかし、現在の１０％ちかい利回りは魅力的なため、火事にかならない程度にポートフォリオにいれておきたいと思います。
