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働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金ですが、2024年度も新規募集が始まりました。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)は全部で7種類ありますが、この中でも弊社で一番申請件数が多く、金額も大きい「労働能率の増進に資する設備機器の導入」にしぼり解説していきます。簡単に説明すると業務を効率化でききる機械を購入したときの助成金になります。ちなみに購入で一番多いのは車両(貨物車)です。令和5年に対応しています。


今回は働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)の労働効率の機器導入についての記載ですが、考え方は勤務間インターバル助成金や業務改善助成金の特例コースでも同じです。

令和6年度の働き方改革推進支援助成金の申請予約受付中です。毎年人気で予算枠が途中で終わってしまいますのでご相談はお早めにお願いします。令和年は11月29日(金曜日)が申込の期限です。

3月末までに残業80時間の36協定を提出することについて 

業務改善助成金のご紹介
従業員の給料が最低賃金にちかい会社は働き方改革推進支援助成金よりも業務改善助成金の方が受給金額が高くなる場合もありますので、まずは業務改善助成金をご検討ください。
 

働き方改革推進支援助成金の対象になるもの

購入することで労働時間の短縮ができる機械が対象です。弊社で申請したことがあるのは
例えば
・建設会社で車両を購入(車の場合は車検証で「貨物車」になる必要があります)
・運送会社でトラックの容量を増やす工事
・飲食店の食器洗い機
・複数店舗がある飲食店で車両(貨物車)を購入
・工務店で車両(貨物車)を購入
・製造業でフォークリフトを購入
・歯科医院で今まで手で洗っていた治療器具を自動洗浄機で洗える機器を購入
・歯科医院で予約管理システムを導入した(今までは紙でおこなっていた)
・学習塾で電磁黒板を導入した
・介護施設で車いす対応の車両を購入した
・美容業で予約管理システムを導入した

になります。

圧倒的に申請件数が一番多いのは車両の購入で、弊社で代行申請したものは全体の8割程度は車両の購入になります。

 

どんなものが助成金の対象になるでしょうか?

労働時間の削減ができる機械が対象です。

働き方改革推進支援助成金の対象になるものについて、どんなものが対象になるか分からないという質問が多いですが、「〇〇の業務について現在は月に50時間かかっているが、××を購入することで月0時間に労働時間を削減できる」ということが説明できれば対象になり得ます。

よくあるハイエースなどの貨物車の購入の場合は、商品の輸送に月50時間使っているが、ハイエースを購入して今よりも多くの商品を運ぶことができるようになるため月30時間に商品輸送時間を削減できるようになるといった場合です。

助成金の金額

最大50万円

※令和5年は給料アップにより助成金の金額が上乗せされます。
従業員1名を3%昇給した場合は上乗せで30万円
従業員1名を5%昇給した場合は上乗せで48万円
※36協定の時間外労働と休日労働の合計が月60時間超えていない場合

車両購入でよくある質問

中古車でも対象になるか?

中古車でも助成金の対象です!

ただし
・同じ車種、走行距離が同じくらいの相見積もりが必要
・相見積もりから実際に購入まで3カ月から5カ月程度時間がかかるため、車屋さんに対象の車両をキープしていただく必要があります。もし対象の車両が購入されてしまった場合は、もう一度相見積もりからになるためさらに時間がかかります。

車の場合は車両本体以外に検査登録(届出)手続きの代行費、車庫証明手続きの代行費、納車費用などが対象になります。一方、検査登録(届出)手続き預かり法定費用、車庫証明手続預かり法定費用、販売車両リサイクル料金、自動車取得税、自動車重量税、自動車賠償責任保険などは助成金の対象外です。
 

車両のリースでも対象になるか?

対象になりますが金額は少なくなります。

車両のリースでも助成金の対象になりますが、対象期間が6カ月程度になってしまい助成金の金額も小さくなってしまうため、弊社では申請はしておりません。リースを検討している会社さんは助成金を使わない方が早いと思います。

車両の購入で分割払いでも対象になるでしょうか?

対象になりますが金額は少なくなります。

車両のリースでも助成金の対象になりますが、対象期間が6カ月程度なってしまい助成金の金額も小さくなってしまうため、弊社では申請はしておりません。リースを検討している会社さんは助成金を使わない方が早いと思います。

すでに購入した車両も対象になるか?

対象外です。

大まかな流れは
1,相見積もりをする
2,助成金の計画を提出
3,計画が認定される
4、実際に購入する
5,支給申請する
6,入金
という流れになります。3の認定に前に購入した場合や費用を支払っている場合、契約した場合はすべて対象外になります。

個人事業主でも対象になるでしょうか?

助成金の対象です。

個人事業主、法人問わず助成金の対象ですが、弊社で申請代行する場合は加入義務のある労災保険、雇用保険、社会保険に加入は必須です。

弊社は中古車の販売会社ですが、販売した会社で助成金は使えるでしょうか?

申請代行可能です。

対象になれば助成金の申請代行可能です。実際に中古車業者様に限らず業務効率化の対象になるものを販売している会社と提携して申請しております。

注意点は販売先に会社にやっていただくことがあるため、すべて弊社にお任せの会社や連絡が取れなくなってしまう会社はこちらからお断りさせていただくことが多いです。

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2023年03月30日
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社会保険労務士:古川昌奏

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