最終更新日 ２０２５年６月２日
助成金は毎年４月から変更になることが多いです。
今回は令和７年度（２０２５年度）の助成金の変更点について解説していきますので、よろしくお願いします。
■中小企業男性育児休業取得促進奨励金（愛知県限定）
こちらの助成金は愛知県の会社のみが対象ですが、令和７年度も引き続き存続されます。
男性従業員が育児休業２８日以上で１００万円と金額も多いので、対象になる会社はまず最初に検討したい助成金です。
子供がすでに生まれている場合でも２歳までに育児休業することで対象になります。
愛知県の助成金ということで、厚生労働省の助成金と比較して審査は若干ゆるい印象です。
■キャリアアップ助成金の正社員化コース
４月以降の正社員転換から多くの会社で金額が８０万円から４０万円に減額となります。
→詳しくはこちらに記載
ただし４月以降の正社員転換者が令和７年度での申請になるため、しばらく旧制度での申請と新しい制度での申請を併用されます。
金額は減りますが、キャリアアップ助成金の正社員化コースは対象になりそうな場合は申請を検討したいです。
ただし、今後は今までのようにスポットで社労士に依頼してまで申請するということは費用倒れになることが多くなりそうです。
賞与で最低５万円、社労士に依頼料１５万程度としてもコスパはあまりよくないです。
弊社のスタンスも他の助成金とセットで申請できそうなら申請するけれど、キャリアアップ助成金の正社員転換コースのみの申請はやらない方針です。
おそらく申請件数も大幅に減ることが予想されます。
■人事評価改善助成金
人事評価改善助成金は現在８０万円支給ですが、３月末で廃止になります。
４月以降は「人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）」で同じような助成金が残りますが金額が８０万円から４０万円に減額されますので、お勧め度は下がります。
正直、私は今後は申請しないと思います。
■働き方改革推進支援助成金
・賃上げ加算で３％、５％に続いて７％コースが新設されています。
３％の場合は３０万円、５％の場合は４８万円、７％の場合は７２万円です。
・３６協定の見直しの場合は減額
①月８０時間超から月６０時間以下に変更の場合は２００万円から１５０万円に減額
②月６０時間超～８０時間以下から月６０時間以下に変更の場合は１５０万円から１００万円に減額
となっています。
また３６協定の提出も２０２５年１月１日以降の提出の場合は、それ以前の３６協定の提出も必須になっています。
・実際に残業がない会社は、追加書類を求める場合があると新たに記載されました。例えば従業員にアルバイトしかいなくて残業が実質ほぼない場合は対象にならないようです。
働き方改革推進支援助成金は引き続き、ハイエースなど貨物車を購入予定の会社にお勧めしていきたいと思います。
来年の申請に備えて、今から３６協定を申請しておくのもいいかもしれませんね。
■両立支援助成金
両立支援助成金は昨年に引き続きお勧めです。
具体的には
１、育児休業する人は両立支援助成金の育休支援コース
２，休業している従業員の代わりの採用で、育休中の業務代替コースの新規採用コース。新規採用者が非正規従業員だとキャリアアップ助成金も申請可能。
３，育休者が男性の場合は、上記の愛知県の育児休業助成金。
が今年も使えます。
