人事評価改善等助成コース

最新更新日２０２４年１０月１０日

人材確保等支援助成金の中の「人事評価改善等助成金」について助成金に強い社労士が解説していきます。
人事評価改善等助成コースは２０２４年の助成金の中でも金額が８０万円と多く、従業員数が少ない会社にとっては最優先で申請を検討していただきたい助成金です。
おそらく来年は人事評価改善等助成コースはなくなるか、大幅に条件が厳しくなることが予想されますので、今年度中のお早めの計画申請が必要です。
（追記）２０２５年度からは助成金の額が８０万円から４０万円に大幅に減額になる予定です。

予算の関係で２０２４年度中でも新規の受理が停止になる可能性も考えられるほど人気になる助成金だと思います。

名古屋社会保険労務士法人では人事評価改善等助成コースの評価制度や賃金制度の作成から助成金の申請代行までおこなっていますので、申請をご検討中の会社様はお気軽にお問い合わせください。
すでに弊社（名古屋社会保険労務士法人）でも計画を申請済です。

このページの解説は２０２４年度の人事評価改善等助成コースです。

（追記）
２０２５年度は助成金の金額が８０万円から減額になる予定です。ですのでやはり早めの計画申請が必要です。
 

人事評価改善等助成コースは
・従業員の生産性向上のために人事評価制度と賃金制度の整備をする
・導入１年後に人事評価を実施し、評価表に沿って従業員の給料を３％アップ
・離職率の目標値（前年離職率以下、かつ３０％以下）の達成
した会社に８０万円を支給するという内容の助成金です。

（２の補足）
対象従業員の合計額が３％以上アップしていれば、３％アップしていない従業員がいても助成金の対象になります。ただし1人でも給料が下がった場合は対象になりません。

この助成金をお勧めする会社は、ズバリ従業員の少ない会社、とくに５名以下の会社です。
というのも
・従業員が１人でも３０人でも受給できる金額は８０万円
・従業員が多ければ多いほど３％の給料アップが大変、申請書類も多くなる
点が挙げられためです。

私も５人以下の会社様に積極的に助成金をご紹介しています。逆に１０人を超える会社様にとってはうまみは少ないかもしれないですね。
 

人事評価改善等助成コースの申請の流れは下記の通りになります。
１，人事評価案と賃金制度案の作成、労働局へ提出
２，労働局の認定を受け、人事評価の整備（就業規則の変更、導入）
３，２から１年後に人事評価を実施し、評価表の沿って給料を３％アップかつ離職率の目標を達成する
４，支給申請
５，８０万円の受給

１の人事評価の作成、提出から３の人事評価の実施まで少なくても１年はかかります。２０２４年度にできることは１と２になり、３以降については２０２５年度になります。まずは１の人事評価の作成、提出を早めに行う必要があります。
 

・一番のポイントはいかに助成金の対象になるような人事評価制度と賃金制度を作成するかになります。評価の結果、給料が３％アップということが助成金の要件のため一般的な評価制度では対象にならない場合が多いと思います。また給料を上げたくないという会社にとってもこの助成金の対象になりません。

・この助成金のポイントのひとつですが、対象になる従業員は他の助成金と違い３親等以内の親族でも対象になります。

・雇用保険に加入していればアルバイトやパート１名の会社も対象になります。上記に記載したように家族経営の会社で、１名だけ雇用保険に加入しているような会社が一番申請しやすいと思います。

・雇用保険に加入していない従業員については評価の実施や給料アップは必須ではないため評価を実施しなけても、給料もアップしなくても助成金としては問題ありません。もちろん助成金には関係ないですが実施していただくことも可能です。