最終更新日 ２０２５年４月２日
令和７年度対応(下の方）
いまユーチューブで
「３月末までに残業８０時間の３６協定を提出することで最大７００万円受給できる」
「車も助成金の対象になるので早く３６協定の提出を！」
といった情報が拡散されているようです。
実際に弊社にも２件のお問い合わせがありました。
労働局にも聞いてみましたが、労働局にも同じお問い合わせが多いようです。
これって働き方改革推進支援助成金のことだと思いますが、残業の実績もないのに今から３６協定だけ作成提出しても助成金の受給は難しいのでは？というのが私の感想です。
一応、助成金のルールとして助成金のためだけに書類を作るのはダメとされています。
今回の「今から助成金のために３６協定を提出して助成金を申請」することについてはいいともダメとも記載がないため最終的には常識での判断になると思います。
この内容で助成金を申請するかどうかは自由ですが、働き方改革推進支援助成金は車など購入してから助成金の支給申請のため、最悪購入したけれど助成金が支給されないということも想定しておいたほうがいいでしょうし、弊社ではお勧めしません。
また働き方改革推進支援助成金で車を購入した場合は４分３補助があるといっても、あくまで自社で助成金を調べて就業規則を作成変更して申請した場合なので、ハードルはそうとう高いように思います。
一般的に社労士の助成金の申請代行を依頼する場合は成功報酬で２０％から３０％かつ就業規則がない場合は就業規則の作成も１０万円から２０万円程度だと思います。
弊社も２０２３年度はスポットで働き方改革推進支援助成金の申請を代行しましたが、結果的に車購入費用の半分程度になりますし、かつお客様の方でもやっていただくことが３時間程度ありますので、働き方改革推進支援助成金を申請する場合はすべて社労士に代行できることではない点は頭の片隅に入れておいていただきたいです。
（２０２４年９月追記）
ただ実際のところ２０２４年９月になっても何も問題になっていないことは間違いないです。
（２０２５年４月追記）
２０２５年４月以降からは、１月１日以降に３６協定を提出した会社はもう一つ前の３６協定も６０時間以上の条件を満たすことが必要になっています。こちらは３月末までに３６協定を提出した会社が多かったことが原因だと思います。
しかし、実際の残業時間は関係なく、３６協定の記載が６０時間以上あるかどうかで判断するところは同じです。
