中小企業男性育児休業取得促進奨励金を解説

愛知県限定の中小企業男性育児休業取得促進奨励金について社労士が解説していきます。
こちらは厚生労働省の助成金ではなく、愛知県の助成金のため申請できるのは愛知県の会社のみとなります。

中小企業男性育児休業取得促進奨励金は厚生労働省の助成金と比較しても申請しやすく、金額も大きい助成金だと思います。

名古屋社会保険労務士法人では就業規則、育児休業の作成から中小企業男性育児休業取得促進奨励金の提出代行まで対応しております。予算があるため早めに申請した方がいいと思います。

ただいま新規の受付中です！！

２０２４年４月以降も実施中です！

中小企業男性育児休業取得促進奨励金は
１、子供が２歳になるまでに
２，男性従業員が
３，１４日以上の育児休業を取得した場合が対象になります。
 

助成金の金額は
通算１４日以上の育休取得の場合は５０万円
通算２８日以上の育休取得の場合は１００万円
とどちらかの申請で１事業者１回のみ申請できます。

以前の両立支援助成金の男性の育児休業コースの似ている助成金になります。


名古屋社会保険労務士法人の代行料金は
就業規則、育児休業の作成１５万円
中小企業男性育児休業取得促進奨励金の代行報酬　１０％
になります。

まだできたばかりの助成金のため詳しくは分からない部分も多いですが、分かるとこを記載していきます。随時更新していきます。

Q,育児休業中は給料は無給か支給かどうか？

A,中小企業男性育児休業取得促進奨励金では給料の支払いかどうかは要件になっていないため、会社の育児休業規定で定める必要があります。

一般的には育児休業規定で給料は無給とし、ハローワークの育児休業給付金を申請する場合はほとんどだと思います。社会保険の加入者は社会保険料の免除を申請できるため社会保険料は免除で従業員分も会社分も免除になります。


Q,子供が２歳までとあるので、１歳６カ月の子供がいる場合は申請可能かどうか？

A,会社の育児休業規定で２歳までの育児休業を認めている場合は対象になります。法律では育児休業は原則１歳までのため法律以上の規定を作成する必要があります。名古屋社会保険労務士法人では２歳まで対応の育児休業規定も承ります。

２歳まで対応の育児休業規定を作成した場合の注意点ですが、１歳までの育児休業と違い雇用保険からの育児休業給付金は支給されないため無給となります。一方で社会保険料の免除は３歳までのため免除申請はすることができます。


Q、通算１４日以上、２８日以上なので連続して育児休業しなくても対象になるか？

A、厚生労働省の両立支援助成金では連続する必要がありましたが、中小企業男性育児休業取得促進奨励金では連続でなく通算でも可能です。

また会社の土日の休日や年末年始休暇なども含みます。

Q、弊社に入社する前に子供が生まれている場合も対象になるか？

A、対象になりますが、育児休業開始日前２カ月の在籍期間が必要になります。


Q、愛知県の会社だが従業員は岐阜に住んでいる場合も対象になるか？

A、対象になります。


Q、中小企業男性育児休業取得促進奨励金の一番の注意点は何でしょうか？


A、私が募集要領を一番注意が必要と思ったことは、中小企業男性育児休業取得促進奨励金は２０２４年１月３０日までの復職が条件ということです。

中小企業男性育児休業取得促進奨励金が公表されたのが９月のため今後育児休業をして申請しようとすると実質９月、１０月、１１月、１２月中に育児休業をする必要があるためあまり時間がありません。