３月権利落ち後にダブルバガーとなっていたみずごFGと三井住友FGを利益確定しました。
一時、銀行株は三菱ＵＦＪＦＧ、南都銀行、トマト銀行など保有していますが今回ですべて売却になります。

みずほは高配当株投資をはじめた時に最初に購入したので愛着のある銘柄でした。
当時は株式併合前で２００円を割ったらどんどん購入していました。

三井住友は１年半の保有で２倍になりました。
途中、一部を売却してしまいましたが、これまでずっと保有できていたのは高配当株だったからだと思います。
もし無配株だったらダブルバガーになる前に売却していたと思います。


 

ブログ読者の方から質問をいただきましたのでこのブログで回答します。

Q、社労士の業務が減ると考えているみたいですが、いつまで社労士を続ける予定でしょうか？（要約）

ご質問いただきましてありがとうございます！
今回ご質問いただいた方は、こちらの社労士の需要を書いたブログを見てご質問のメールをいただきました。

私の社労士の需要についての考えは、毎年３％～５％程度で社労士の需要が減っていくという考えのため、今日明日すぐに廃業するというわけではありません。

ただしこれ以上規模を拡大することも考えていませんので、いつ廃業するかという質問は１０年２０年かけて少しずつという回答になります。
おそらく２０年後に関してはほぼ１００％社労士は廃業していると思います。
その間に社労士に使う時間や社労士からの収入も徐々に減らしていき社労士への依存を減らしていければベストです。

２０１８年は私の収入はすべて社労士法人からの役員報酬でした。
それが２０２３年は社労士法人からの役員報酬は年収の７０％で、残りはブログや配当からの収入でしたので、順調に社労士の依存の低下に向けて進んでいます。

例えば新聞は２０００年をピークに現在４０％も発行部数が減っているようです。
新聞がいい悪いというよりも時代の流れなので仕方ないことだと思います。

 

社労士で付加価値をつけて頑張るというのもいいと思いますが、社労士はマイナスサムゲームのためみんな不幸になるというのは覚えておいた方がいいでしょう。

もちろん私の予想なので当たるも八卦当たらぬも八卦でお願いいたします。

いまユーチューブで
「３月末までに残業８０時間の３６協定を提出することで最大７００万円受給できる」
「車も助成金の対象になるので早く３６協定の提出を！」
といった情報が拡散されているようです。

実際に弊社にも２件のお問い合わせがありました。
労働局にも聞いてみましたが、労働局にも同じお問い合わせが多いようです。

これって働き方改革推進支援助成金のことだと思いますが、残業の実績もないのに今から３６協定だけ作成提出しても助成金の受給は難しいのでは？というのが私の感想です。

一応、助成金のルールとして助成金のためだけに書類を作るのはダメとされています。
今回の「今から助成金のために３６協定を提出して助成金を申請」することについてはいいともダメとも記載がないため最終的には常識での判断になると思います。

この内容で助成金を申請するかどうかは自由ですが、働き方改革推進支援助成金は車など購入してから助成金の支給申請のため、最悪購入したけれど助成金が支給されないということも想定しておいたほうがいいでしょうし、弊社ではお勧めしません。
 

また働き方改革推進支援助成金で車を購入した場合は４分３補助があるといっても、あくまで自社で助成金を調べて就業規則を作成変更して申請した場合なので、ハードルはそうとう高いように思います。

一般的に社労士の助成金の申請代行を依頼する場合は成功報酬で２０％から３０％かつ就業規則がない場合は就業規則の作成も１０万円から２０万円程度だと思います。

弊社も２０２３年度はスポットで働き方改革推進支援助成金の申請を代行しましたが、結果的に車購入費用の半分程度になりますし、かつお客様の方でもやっていただくことが３時間程度ありますので、働き方改革推進支援助成金を申請する場合はすべて社労士に代行できることではない点は頭の片隅に入れておいていただきたいです。


 

日経平均株価がバブル後最高値を更新する中、保有していた高配当株を売却したのでご紹介します。
→２０２４年の配当金

■ＪＴ（日本たばこ産業）
 

旧NASAで購入していたＪＴを１２月権利落ち後に利益確定しました。
高配当株のＪＴは一時特定口座を含めて２２００株保有していましたが、今回の売却で保有０になります。
ＪＴは愛着もある株でしたが今後は円高になるだろうと予想で売却です。

これで保有しているタバコ株は、MO（配当利回り　８、８５％）、ＢＴＩ（配当利回り　９，５９％）、ＰＭ（配当利回り　５，５３％）でやはり将来性を考えるとタバコ株はこれくらいの配当利回りが欲しいところです。

新NISAでＪＴが人気みたいですが、さすがに今の株価での購入はおすすめできません。

■あおぞら銀行

あおぞら銀行も１２月権利確定後に売却。
その後、無配発表でストップ安になりましたが運よく被害はありませんでした。
あおぞら銀行はその後４００株再購入しています。

余談ですが、グループ会社のＧＭＯあおざらネット銀行で４月から社会保険料の引き落としがｄけいるようになります。

いままではＧＭＯあおぞらネット銀行は新設法人でも銀行口座が作りやすい反面、社会保険料の引き落としができず銀行としては？がつく対応でしたが、これで最低限のことはできるようになりました。

■アステラス製薬

アステラス製薬は昨年１２月に購入して１月売却と１カ月も保有していませんでしたが、含み益が２０万円超えたためいったん利確。

アステラス製薬も決算発表も悪く、株価も下がっていますが減配もありそうなのであおぞら銀行のように再購入の予定はありません。

■東海道REIT投資法人

東海道REIT投資法人は１月権利確定後に売却。
REITの割合が増えたための売却でしたが、２月３月にREITの株価が下がり買い増ししたため結果的にREITの割合は以前より増えています。

２月５日に社労夢ソフトのエムケイシステムが３Q決算を発表しました。
同時に私が予想していたように通期の下方修正も発表されました。

■３Ｑ決算要点
・通期の純利益予想が４億４１００万円の赤字予想から６億３７００万円に赤字拡大
・配当は４円据え置き
・売上は値上げもあり堅調←会社予想。私の見解は下記に記載。

→２Q決算時のブログ

 

■解約数について
会社発表ではありませんが売上から予想するにランサムウェア騒動前から２割～３割程度だったと思います。

名前は出しませんが騒動の時に「社労夢解約する」「エムケイ訴える」とあれだけネットで騒いでいた社労士もいまだに社労夢を使っているようで、社労士ソフトは一度使うと変更しにくいという点はエムケイシステムにとって大きな利点ということを改めて感じます。

私も実際に社労士ソフトを変更したので分かるのですが
・人力でデータを移行する
・社労士や従業員が新しいソフトの使い方を１から覚える
・新しいソフトの入会金
などあり小さな社労士事務所だと人手的にも資金的にも難しく、せいぜいできることはハガキを送って抗議することくらいしかなく、不満もあるけれどいまのまま使用を続けるという社労士も多いと思います。

一方で資金も人手もある社労士事務所は他の社労士ソフトにデータ移行がやっと終わって、社労夢を解約するという人も増えると思うので単価の高い優良顧客を中心にあと１割程度解約を増えると思います。

 

キャリアアップ助成金の正社員化コースの不支給が多くなっていることは以前ブログで記載しました。
そこから３カ月たち現在支給申請が不支給になている事例をご紹介します。

正直なところ、助成金の名前や内容はそれほど変わっていないですが今までとは別の助成金になったという認識で申請した方がいいと思います。

以下不支給になった事例２件です。
念のため弊社の申請はまだ不支給になったことは１件もありませんが、この状況が続くといつ不支給になってもおかしくないといった感じです。

１，非正規のときの賞与を支給した！
現在のキャリアアップ助成金は正社員転換後に賞与か退職金の規定は必須です（実際の支給までは求められていません）が、この場合に賞与を規定を選択した場合は、たとえ非正規の就業規則や雇用契約書で不支給と規定していても実際に賞与を払うと待遇が変わっていないということで不支給になります。

私が親しくしている労働局の審査担当者の方に聞くと、非正規のときの賞与が
・３０万円を超えると不支給の可能性が高い
・１０万円程度だと他の従業員や正社員の賞与と比較して審査
・３万円程度で寸志程度なら問題なし
ということでした。

非正規のときに賞与を払うことで助成金が不支給になってしまうのは、かわいそうな気がしますが助成金では不支給になってしまいます。





２，就業規則が厳格に適用されていない
１よりも２の方が不支給になる理由が多いように思います。

以前にも給料規定の賃金額と違っていたため不支給になった知り合いの社労士がいましたが、いまは就業規則に会社カレンダーと記載されているのに会社カレンダーがなかった程度で簡単に不支給になります。

また就業規則に記載がないけれど会社の独自ルールがある場合も注意が必要です。
例えば３カ月に１回病院に行くけれどその時間は早退しても給料は全額払っている場合も不支給になりかけました。

今回はたまたま助成金を申請した以外の従業員にも同じように病院のため早退したけど給料払っている方がいたため助成金は支給になりましたが、たまたま同じような従業員がいないと就業規則が適用されていない（この場合は早退しているのに給料が引かれていない）という理由で不支給になることもあります。

同じように早く仕事が終わった日は就業時間前に帰宅しているような会社も就業規則にその旨を記載しておりたほうがいいでしょう。

先日、開業１０年目にして初めて職務上取得で関与先の住民票を取得したため忘却用としてこのページを作成します。
職務上請求は会社や従業員に代わり住民票や戸籍謄本などを市役所に請求し入手する方法です。

■職務上請求の流れ

１，社労士会で「戸籍謄本・住民票等職務上請求書」を購入
まずは都道府県の社会保険労務士会で戸籍謄本・住民票等職務上請求書を購入する必要があります。
愛知会は１０セットで３５０円でした。

愛知県社会保険労務士会に電話で購入方法を聞いたところ購入方法は熱田区の社労士会に直接行って購入するか、愛知会のホームページにある会員サイトから申込すれば郵送も対応可ということでした。

私は会員サイトのパスワードが分からなかっため社労士会に行って購入しました。

２，社労士証と一緒に郵送
戸籍謄本・住民票等職務上請求書を購入して記入したら、あとは社労士証（社労士の写真が入っている証明書）を対象者の市町村へ郵送。
 

正直初めのの業務だったため本当に届くか心配でしたが届いてホットしました。
今後はマイナンバーにより住民票の必要性は減っていくように思いますが、どうしてもマイナンバーが分からないけど役所に行けない方などいましたら職務上請求で住民票や戸籍謄本が取得できることを覚えておくといいと思います。

マネー本。

今の年収１０００万円というのは以前の年収１０００万円と違い
１，家賃（不動産価格）の高騰
２，教育費の高騰
３，税金や社会保険料の上昇
によりもはや勝ち組ではないという内容の本です。

加えて年収１０００万円を超えたあたりから
・児童扶養手当が減る
・保育園の月額料金が高くなる
など負担は重くなる一方で所得制限で給付は少なくなるため一番損する年収かもしれません。
 

私も個人事業でやっていた社労士事務所を法人化するにあたり役員報酬の金額を決める必要がありましたが、深く考えずに１０００万を１２カ月でわって１カ月８３万円にしたところ社会保険の等級が８３万円だと高額療養費が高くなることが分かり２年目から８０万円と賞与という形に変更しました。同じ年収１０００万円でも給料で払うか賞与で払うかによって給付が違ってきてしまうわけです。多く保険料を払った人より少ない保険料を払った人の方が優遇されるという社会保険の

(補足)
高額療養費は社会保険の等級により対象金額が違ってきます。
ざっくり説明すると月８１万円以上の人は月の病院代がおよそ２５万円超えた場合が対象。月５１万円から８０万円までの人は月の病院代が１６万円超えた場合が対象。

 

今の日本で暮らすならとにかく高い収入を目指すより年収８００万円程度で幸せに暮らすというのが最適解かもしれません。
例えば年収１０００万円を超えるような人は
・残業や休日出勤をやめて年収を下げる
・週５日勤務から週４日勤務にする
などが対策になると思います。

私も昨年から社労士の業務は少し減らしています。

世帯年収１０００万円というのが高収入かどうかは判断が分かれるところだと思います。

今回は社労士業務に必須な社労士ソフトと給料計算ソフトについて記載します。

いまの時代一つの社労士事務所で複数のソフトを使用している事務所が多いと思います。弊社（名古屋社会保険労務士法人）でもメインはセルズの台帳とセルズ給与、そしてお客様の要望もありフリー人事労務も使用しています。

以前は社労夢も使っていましたし、オフィスステーションやスマートHRも導入を検討したこともあり、そこそこ社労士ソフトに詳しいと自負していますので、社労士ソフトごとの感想を記載します。

正直なところいろいろな社労士ソフトを使ってみて思うのはどこも一長一短で、どのソフトが一番いいかすすめするには決定打に欠けるため何を重視するかという観点で選ぶ必要があります。
〇はプラス面、×はマイナス面です。

■セルズ台帳と給与
〇社労士事務所側からすると使いやすい
〇料金が安い
〇ほとんどの業務が電子申請可能

×クラウドでない（一部クラウド対応）

セルズは社労士事務所が作っているだけあり使いやすいです。他のソフトを使ってみてよく感じました。電子申請もほぼすべての手続きに対応しており電子申請で不満を感じることは他のソフトより少ないです。最近は労基署の３６協定も電子申請に対応しています。

社労士事務所側からするととても使いやすいセルズですが、一方ですべてがクラウドでないためいまだに「雇用保険番号をおしえてほしい」や「離職票の送付先住所はこちらでいいですか？」のような初歩的なやりとりに時間が使われています。

一応セルズもクラウドで社労士側の手続き情報（雇用保険被保険者番号や基礎年金番号など）やは関与先側でも見ることはでき、弊社もパスワードなど送っていますがほとんど使われていません。関与先からすると見にくいからなのか、わざわざログインして探すのが手間なのか分からないですがフリーと比較すると使われていない印象です。

■社労夢
〇勤怠、社会保険手続き、給料計算、給料明細が一つでできる
〇クラウド対応
〇事務組合に対応

×画面が見づらく使いにくい

社労夢についてはこちらに詳しく記載しています。開業当初セルズを使っていて社労夢に変更しましたが使い勝手が悪くあまり使いませんでした。コンセプトである一つのソフトで勤怠、手続き、給料計算、給料明細ができるのは使いこなすことができればメリットの一つだと思いますが、実際に使ってみるとすべて２流といった感じで勤怠ならジョブカンやタッチオンタイム、給料計算ならセルズ給与などの方は使いやすかった感じです。





 

■フリー人事労務
〇クラウド対応
〇パソコンに慣れていない初心者でも使いやすい
〇会計事務所とつながることで源泉所得税や年末調整も対応

×対応していない社会保険業務が多い

 

フリーを初めて使ったときは衝撃を受けました。
もし日本中の会社がフリーを使用すると社労士の社会保険の加入・喪失や税理士の年末調整・源泉所得税の納付なんかは依頼するまでもなく簡単に社内でできてしまいますし、何よりもゲーム感覚で入力できるのでパソコンアレルギーがある人にも使いやすいと思います。

セルズが「社労士事務所に使いやすいソフト」だとするとフリーは「パソコンが苦手な中小企業の社長や総務担当者にとって使いやすいソフト」といった感じです。

 

社労夢のエムケイシステム（３９１０）、フリー（４４７８）は上場していますが、エムケイシステムはランサムウェアにより、フリーは上場以来赤字のため今後どちらも料金は大幅に上がると思います。

社労夢は２０２３年１２月から値上げしていますが、今後も値上げが続くと思います。

社労夢の値上げについて怪文書が届きました。

「上場企業なのに一方的な値上げなのでみんなで抗議しよう」という内容だと思いますが、私自身は５年くらい前にすでに社労夢を解約しています。

値上げの連絡については確かに急だったと思いますが、２Q決算を見ると値上げ以外に方法はなかったと思います。
社労夢を使っていない私でさえ８月時点ですでに値上げを予想していましたので、社労夢ユーザーならなおさら値上げを想定して対策しておくことが必要だったと思います。

エムケイシステムのやり方に不満があるなら他のソフトに乗り換えればいいだけの話ですし、エムケイシステム側からしても値上げをたたくような貧しい社労士は排除して回線負荷を減らしたいと考えているでしょうからWINWINの関係なのではないでしょうか。

（追記）助成金でおすすめの本を上記で紹介しています。こちら２０２３年版ですので社労士の方や助成金を申請予定の会社様にお勧めの本です。こちらのアマゾンからクリックで購入の場合は売上の一部が名古屋社会保険労務士法人に入ります。

 

８月のブログで社労夢は値上げになるだろうと予想していましたが、さっそく１２月から月額料金が１，５倍になるそうです。

通常だと値上げの連絡は３カ月前や半年前には連絡がきて値上げしても継続するかどうか判断してもらうことが多いと思いますが、今回は１カ月後から値上げということでエムケイシステムがいかに苦境であるかが分かると思います。

１１月６日に発表された４月～９月の決算は、赤字が予想の５億０２００万円から５億９５００万円と拡大とのことです。

→３Q決算時のブログ
 

セキュリティー費用が予想以上に発生したための赤字拡大ということで見た目以上に内容がよくない印象です。

社労夢の解約数がどれくいあったのか公表されていませんが、私のまわりだと値上げ前の状況で
２割はすでに社労夢解約
１割は他のソフトを検討中
７割は今後も社労夢継続
といった感じでした。

今後のエムケイシステムはもう一度の下方修正と配当の無配を予想しています。
もし３年後、５年後に社労夢が失った信頼を取り戻し復活すると予想する人は、このあたりが株価も底になり買い場になると思います。

これはエムケイシステムだけでなくフリーやチャットワークにも言えることですが
１，低価格もしくは無料でユーザー数を集める
２，低価格なため会社は利益が出ず赤字のため値上げ
３，ユーザー数がより安いソフトを求めて減る
の繰り返しのためどこも難しいのではないかと感じでいます。

→エムケイシステム値上げの怪文書が届きました

２０２３年４月以降の申請よりキャリアアップ助成金の正社員化コースの申請で、噂レベルで不支給が多くなったという話を聞いていいましたが、とうとう私の周りの社労士のなかでも不支給になったという話を聞きましたので、今回はキャリアアップ助成金の正社員化コースで不支給になってしまったという事案を共有したいと思います。

(追記)他の都道府県の社労士に聞いたところ東京労働局だと申請のうち半分は支給決定、半分が不支給になっていると情報をいただきました。県によっては支給決定よりも不支給決定の方が多いところもあるみたいです。愛知労働局はおおよそ７割～８割が支給決定、２割～３割が不支給になっているとのことでです。（２０２３年１１月２０日情報）

念のためですが弊社（名古屋社会保険労務士法人）が申請した助成金で不支給になったことは今のところ１件もありません。

【不支給事案１】
正社員と非正規社員の定義があいまいだった！

就業規則の最初に「正社員とは」「非正規社員とは」とそれぞれの定義する箇所がありますが、ここの定義はものすごく厳しく見られます。

不支給になった事案は、もともと月給の契約社員の方の正社員転換でしたが、非正規の就業規則の定義に「非正規社員とは時給で働くもの」としか記載がなく今回申請する方が月給であったため非正規従業員と認められず不支給になりました。

今回のケースは、新規の会社で別の社労士が作成していた就業規則で助成金の申請をしたそうですが、助成金を申請する場合は、助成金に適応した就業規則に一新して申請するのも一案だと思いますし、私ならそうします。

似たような案件で、正社員と非正規社員の就業規則が一つで両方に対応している就業規則というのも不支給になりやすいです。手間や時間もかかりますが、今後は正社員と非正規社員の就業規則を別々に作成するのがお勧めです。

【不支給事案２】
給料票の給料額と違った！

会社によっては賃金規定に等級や詳細な給料額まで規定している会社があります。
例えば
A等級　２０万円
B等級　２１万円
C等級　２２万円
など。

今回、不支給になったのはもともと２０万円の契約社員の人が正社員転換後に３％の６０００円を昇給させて２０万６０００円にしたところ、３％要件は満たしているものの、２０万６０００円の支払いだと賃金規定の正社員に認められないということで不支給になりました。

この会社は今までも同じ就業規則で申請していて、すでに５名ほど支給決定もされているようでしたが、今回は同じ就業規則で申請して不支給になりました。これについてはキャリアアップ助成金の支給要領やＱ＆Ａにも明確に不支給になるという規定はありませんので、キャリアアップ助成金の審査が厳しくなっているということを象徴しているように思います。

私としては明確な規定がない以上、裁判してでも白黒はっきりした方がいいと知り合いの社労士にも伝えましたが、今まで申請した人も返金になるかもしれないという理由でこれで終わりになりそうです。

【不支給事案３】
残業代が未払いだった！

これは愛知労働局の申請ではなく、三重労働局での申請になります。
三重労働局は残業代未払いにとても厳しいようで、未払いがった場合や残業代計算の単価が違っていただけでも不支給になることもあるようです。

愛知労働局の場合は、もし残業代の未払いがあり審査のときに指摘しれれば差額を支払うことで助成金も審査もすすむため都道府県の労働局で対応が違ってくるみたいです。

 

今回はキャリアアップ助成金の正社員化コースで不支給になった事例を３件ご紹介いたしましたが、やはり私の感想としても審査が厳しくなっているような印象をもちます。

例えば不支給事例２だと今までだと申立書を書けば問題なく支給決定されていたような案件ですが、今は申立書の存在もなくなっているようです。

今後もどんどん不支給の案件が出てくると思いますし、もしかすると弊社が申請代行したキャリアアップ助成金が不支給になることもでてくるかもしれません。そのときはまたこちらのブログでご紹介します。

名古屋鉄道グループの旅行会社「名鉄観光サービス」（名古屋市）は11日、国の新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）を247万円不正受給していたと発表した。従業員が休業したり教育訓練を受けたりした際に受け取れる助成金だが、実際には社員らが出勤していたという。

　同社によると、厚生労働省愛知労働局から今年5月、不正の疑いがあると指摘を受け、社内を調査。その結果、雇調金などを受けた2020年4月～22年4月、中部地方の1支店で働く社員6人分の計144件が不正と判断し、愛知労働局に申告した。休業予定日に実際には出勤したのに、勤務表では出勤扱いにしていなかったという。

　同社はこれまでに雇調金と緊急雇用安定助成金をあわせて22億9361万円受け取っており、これらに不正がなかったか調べる。

　名鉄観光サービスは名鉄の子会社で、全国の42都道府県に76の拠点がある。




 

朝日新聞より。


記事によると名鉄の子会社「名鉄観光サービス」による雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金の不正受給があったようです。

不正受給の金額は２４７万円とのことですが、雇調金の不正があった場合は不正の金額だけ返還になるわけではなく、不正受給以降の申請すべてが返金になります。

今回は２０２０年４月から不正があったといことなので、申請したすべての金額である２２億円が返還になると思います。もし２２億円の返金があると助成金史上最大の金額になります。

また不正受給をした場合は不正した金額のみ返還すればいいわけではなく、不正受給の日から年３％の延滞金が発生します。緊急事態宣言で一番金額が多いであろう２０２０年から３年経過していることもあり、複利の力で雪だるま式に延滞金も増えているはずです。延滞金だけで１億円超えていてもおかしくありません。

名鉄観光サービスの２０２３年決算をみると
売上　４３６億円
営業利益　１３億円
の会社ですので返還するのもなかなか大変だと思います。

不正をしていた支店の方もまさか２４７万円の不正受給で、これほどの金額が返金になるとは思っていなかったと思います。
 

（追記）
名鉄観光のホームページで不正受給した２２０３万円だけでなく雇用調整助成金の全額２２億円の返還した旨の公表されています。

９月上旬に発表された愛知県の会社限定の育児休業の奨励金ですが、ホームページや知り合いの社労士や税理士の方から何件か申請の依頼や質問などいただいています。

今回の中小企業男性育児休業取得促進奨励金について私がポイントを思ったことを３点記載します。
申請をご検討中の会社や対象になるかどうか知りたい会社の方にも参考になると思います。

１，２０２３年４月以降の育児休業が対象
通常だとこのような奨励金は奨励金の発表以降の取組が対象になりますが、中小企業男性育児休業取得促進奨励金については発表前の９月よりも前についても対象になります。

すでに育児休業をしている会社はぜひ申請してみるのがいいと思います。

２，これから育児休業する場合は２０２４年１月３０日までに育児休業して復帰する必要
この奨励金の１番のポイントだと思います。

子供が２歳になるまでの育児休業が対象のため、奨励金が受給できるなら育児休業をして申請しようと考えている会社も多いと思いますが、これから育児休業する場合は早めに開始する必要があります。
現在すでに９月のため２８日以上で１００万円を検討している会社が１０月、１１月、１２月には育児休業を開始になります。

弊社の取引先でも対象従業員のスケジュールの関係で難しいという会社がありました。


 

３，子供が２歳までに育児休業が対象
法律だと１歳までが育児休業のため、育児介護規定でも１歳と規定している会社が多いので規定を２歳までに変更することで中小企業男性育児休業取得促進奨励金は対象になります。なので２歳までの育児休業を認める会社は申請可能になります。


​私のスタンスとしては無理に育児休業２８日以上をしてまで申請する必要はないと思いますが、対象者がいて育児休業ができる会社は育児休業の流れなども分かる申請する価値は十分あると思います。

9月7日詐欺の疑いで逮捕されたのは、奈良市に住む元社会保険労務士の■■容疑者(39)。■■容疑者は、社会保険労務士だった2016年から2018年にかけて、大阪労働局助成金センターに、22回虚偽の助成金の申請書を提出して、およそ2300万円を国からだまし取った疑いが持たれています。

■■容疑者が目をつけたのは、国のキャリアアップ助成金。非正規雇用労働者の正社員化など、待遇改善の取り組みを行った事業主に対して助成金を支給する制度です。

厚労省によると、2022 年の全国の支給決定数は、この制度が始まった 2013 年と比較すると 160 倍近い、およそ 7 万 5000 件でした。

注目されている助成金ですが申請を巡っては、関係書類の準備など手続きが煩雑なため国家資格の社会保険労務士が事業主に代わって申請をすることがほとんどです。

今回、前田容疑者は一体、どのような手口で犯行に及んでいたのか？


↑新聞より。名前は編集。


社労士の逮捕、続きますね～
今回の元社労士の逮捕は最近の不正ではなく、２０１６年～２０１８年の不正受給ですでに社労士も廃業しているみたいです。

ちょうど２０１６年ごろというのは船井総研が「助成金で売上アップ」といったセミナーをよくやっていた時期で助成金を申請する社労士が一気に増えた時期でもあります。

いま社労士をしている人は信じられないかもしれませんが、私が開業した２０１２年、２０１３年ごろというのは、特開金以外の助成金を申請できる社労士は愛知県でも多くて２０人程度だったため、助成金を申請できる社労士は値下げ要求されることもなく、問い合わせがあった会社からいい会社だけを選んで申請することができた時代でした。

 

それが２０１６年ごろから船井総研の社労士や助成金コンサルタントなどが一気に助成金業務に参入した結果、申請代行をする社労士も申請を依頼する会社の質も悪くなりました。

質が悪くなった中心が大阪や京都の社労士事務所だったため、今回逮捕された社労士の方が大阪ということで私としてはとくに驚きはありませんでした。