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就業規則の作成・変更

マイナンバー対応の就業規則を作成いたします!

就業規則とは

就業規則は会社と従業員の契約書です。

会社は他人の集まりであるために、会社それぞれの決まりが必要です。

例えば、

    • 遅刻をしたときに、どのような罰があるのか
    • ケガ(うつ病なども含む)で働けないときにどれくらい休職期間があるのか
    • 入社する時にどんな書類を提出するのか
    • 有給は何日あるのか

    どなど書き出したらきりがありませんが、どんな会社にもルールがあると思います。就業規則は、こういった会社ごとの働くための決まりや労働条件を定めたものです。

    会社がしなければいけないこと、従業員がしなければいけないことをあらかじめ紙に書いて残すことによりさまざまなトラブルから会社を守ることができます。またなにか問題があった時は、就業規則は必ず必要になります。

    法律は頻繁に変更がありますので、以下に1つでも当てはまる会社は一度見直ししてみてはいかがでしょうか。

    • ネットでダウンロードしたひな型就業規則を使用している
    • 業界団体のモデル就業規則を参考に作成した
    • 知り合いからもらった就業規則を数字や社名だけ変更して作成した
    • 就業規則の作成から3年以上見直しをしていない
    • 最近の労務問題に不安がある

    会社を大きくするためには就業規則は必ず必要になってきます。

    ※ここでいうひな形就業規則とは、インターネットでダウンロードできる誰が作成したか分からないような就業規則のことであり、厚生労働省や労働局の作成しているモデル形就業規則は含みません。

    就業規則作成のメリット

    社内のルールをはっきりできる

    就業規則は、紙に残すということにより社内のルールが明確になります。また会社が守ってもらいたい独自のルールも盛り込むことも可能です。

    口約束の場合、後で「言った、言わない」というトラブルが必ずといって出てきます。

    またトラブルが起きたときは就業規則が判断の基準となります。

    トラブルの事前予防

    就業規則を作成することにより、従業員に行動規範ができます。

    会社と従業員とのトラブルは年々増加しています。

    労使トラブルを防ぐために就業規則で定めることが必要になっています。

    助成金の申請に必要

    現在はほとんどの助成金で就業規則への記載が必要になります。

    企業のイメージアップになる

    ハローワークで求人を出す場合は、就業規則があるかないかを記載する必要があります。

    また、社員が入社するときに就業規則を見せることにより、会社のルールに納得して入社してくれるので、長く働いてくれるようになります。

    弊社が作成する就業規則は、ルールを明文化するだけにとどまらず一歩進んで、会社・経営者・従業員を幸せにする【会社を守る就業規則】を作成いたします。

    専門家である社労士が予想されるトラブルのや貴社の業種や規模を考慮し、御社に最適な就業規則を作成いたします。

    就業規則Q&A

    まだ小さい会社なので就業規則は必要ない?

    人を雇ったら作成しておくのがベストです。

    就業規則の作成義務があるのは10人以上の会社ですが、それ以下の会社も早めに作成しておいたほうがいいと思います。小さい会社の就業規則の必要性はこちらです。人を雇ったら作成しておくのがベストです。

    労務問題はどれくらい増えてるの?

    毎年のように増えています。

    インターネットで簡単に調べられることや終身雇用制の崩壊によりトラブルの件数は毎年のように増えています。

    就業規則がないとどうなる?

    「言った、言わない」の問題になります

    ひな型就業規則はどうなの?

    会社独自の就業規則を作成するべきです。

    インターネットで無料でダウンロードした就業規則や各業界団体が配るひな形の就業規則を会社名だけ変更して使用している会社も多いと思います。

    ひな型就業規則は、あくまで見本であり自社に最適な就業規則に変更する必要があると思います。一文一文どんな時のための規定なのかを説明し、納得できる就業規則にするのが社労士の仕事になります。
     

    税理士や行政書士の作成する就業規則は?

    トラブル時に大きな問題となってきます。

    顧問の税理士に就業規則の作成を頼む会社もあるそうですが、税理士は税務のプロですが労務のプロではありません。実際は上記のひな型を使っているだけだと思われるので問題点は同じです。作成時はまったく問題なくてもトラブル時に大きな問題となってきます。

    就業規則は未払い残業代対策にもなるって聞いたけど?

    残業代対策にも有効です。

    いまの労働条件を就業規則を作成しただけで下げることはできませんが、口約束で言ってあることを就業規則に記載することで制度になります。
    例えば営業の従業員に残業代として営業手当を支給している会社の場合、そのことを就業規則にも規定しておくべきです。

    就業規則に

    1. 固定残業制(みなし残業代や定額残業代とも)を導入
    2. 変形労働制にする
    3. 残業を許可制にする

    などを記載すれば残業代対策になります。実際に未払い残業代対策で就業規則の変更したいという会社からの相談も増えています。

    就業規則の作成実績は?

    今までの作成実績は

    • 歯科医院
    • 運送業
    • デイサービス
    • ソフト開発
    • 警備業
    • 整骨院
    • パソコンの販売
    • 建設業
    • 訪問介護

    などの業界で就業規則の作成実績があります。

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    社会保険労務士:古川昌奏

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