2023年後半の社労士ブログ

2023年後半のブログです。
前半のブログはこちらです。

SBI証券が手数料を無料化へ

SBI証券が株式の売買手数料の無料化を発表しました。
SBIは以前から無料にすると言っていたので、とうとうきたかという感じです。

証券会社のメインの売上を捨ててまで、他社に消耗戦を仕掛けるということなので、他の証券会社がどう対応するのか注目しています。いまのところ楽天証券はSBIに追従して無料化、松井証券はアメリカ株を無料化するようです。

投資家としては手数料の無料化はうれしいのですが、この波は間違いなく証券業界以外にも飛び火すると思うので、零細企業の取引先が多い社労士としての立場からは複雑です。

今後社労士業界にも無料化の波は来ると思うので、私が冗談で言っている「社労士で稼げるのはあと１０年」というのもあながち間違ってないように思います。

【愛知県限定】男性の育児休業で最大１００万円

まだ正式発表ではなく新聞報道のみの情報になりますが、
愛知県独自の政策で
「男性従業員の育児休業１４日以上で５０万円」「２８以上で１００万円」の助成金が新設されるようです。

以前の両立支援助成金のような内容になると思います。
９月上旬に愛知県の労働福祉課のホームぺージで発表されるみたいですので、またこちらでも解説します。

税理士も大量懲戒

国税庁のホームページより税理士の懲戒が公表されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/chokai/shobun/list.htm

社労士の懲戒だと助成金の不正受給関連が多いのですが、税理士の場合は「代表者の求めに応じて脱税」というのが多いですね。（自身の確定申告が間に合わなかったということが理由の懲戒も多いです）

これは社労士にも税理士にも言えることですが、利益があって不正を強要しないようないい会社ばかりと契約するのが理想ですが、現実はいい会社ばかりと契約するというのは難しいです。

というか言い方は悪いですが税理士や社労士と契約するのは圧倒的に儲かっていない零細企業が多いです。

税理士の関与率は９割以上、社労士の関与率は３割から４割程度というのも以前見て税理士がうらやましいと思っていましたが、税理士の顧客は社会保険に加入できないような、いつ倒産してもおかしくないような会社も多くてかわいそうな気もします。

弊社も税理士から紹介される会社は
・社会保険の加入する資金もない会社
・事務員もいない会社
・連絡がとれない、郵送物も見ない
・口座残高がなく引き落としができない
会社の割合が弊社ホームページから契約する会社よりも多い印象です。

大きな税理士事務所で客層がいいところは違うと思いますが、私が付き合いがある街の税理士さんははほんと大変そうです。