１人社会保険労務士法人の解説

個人事業でやっていた社労士事務所をを法人化しようとしたきっかけは単純に自分が社会保険に加入したいからというのが一番大きかったです。
個人事業主の最終年度は売上が１１００万円、経費が４００万円で年収が６００万円に対して翌年の国保の保険料が上限に６９万円という状況でした。

​その時はあまり税金まで深く考えていませんでしたが、法人になると給与控除が使えたり、個人事業主のときに売上が１０００万超えている場合は、消費税を２年間払わなくてもよくなります。

またどこかで聞いた話ですが、社労士全体で１０％の社会保険労務士法人が社労士の仕事の半分以上をやっているという話を聞いたのも法人化を考えるきっかけになりました。
→１人社会保険労務士法人の設立３年後の検証ブログ

１人社会保険労務士法人を設立しようと決めてから流れや設立方法をインターネットや法務局に行って自分で調べてみましたが正直ものすごい時間がかかりました。

普段、役所対応をしているのでなんとかなるだろうという考えが間違いでした。
そもそも１人社会保険労務士法人は設立の件数が少ないので法務局に行っても資料などもなく、「１人社会保険労務士法人の設立です」と窓口へ予約して行ったにも関わらず、質問しても株式会社の事例しかもらえないことが続きました。
結局、法務局へは３回行きましたがまったく進みませんでした。

このままだと終わらないような気がしたのでインターネットで司法書士を探して登記をお願いしました。費用は税金別で１０万円くらいでした。定款などは連合会からもらっていたのでそれを司法書士に渡すとすぐに登記が終了。

ちなみに株式会社の設立の場合はネットで探すと８０００円くらいでやってくれる会社もあるみたいです。こちらも１人社会保険労務士法人は対応していませんとのことでした。

私の経験から登記に関しては司法書士へお願いしたほうがいいと思います。
定款を連合会のホームページから入手しておいたので３万円安くしてもらえました。
弊社の定款をつけていますので一人社会保険労務士法人を設立で定款のひな形を参考にしたい人はぜひご覧ください。

①後継者候補と事務所名を決める
後継候補者は１人社会保険労務士法人は必須ですので、なるべく早く知り合いの社労士にお願いしておいた方がいいと思います。
こちらは私は同じころ開業して社労士に依頼しました。またその社労士も後に１人社会保険労務士法人を設立したので、私が後継候補者になっています。

また事務所名も早めに考えておいた方がいいです。私の場合はもともと名古屋社会保険労務士センターという事務所名でしたので最後の「センター」の部分が「法人」に変更しただけでした。
事務所名が決めると提出代行証明書を顧問先にもらうなど後のことが楽に進みます。
（追記）現在は提出代行証明書に顧問先の会社印は不要になったので、当時よりもだいぶ楽になったと思います。

後継者候補とは…１人社会保険労務士法人の代表が亡くなった時の後継候補者です。候補者ですので必ず後継者になるわけではありませんが、連合会へ後継者候補の同意者を提出する必要があります。連合会への登録は複数人も可ですが１人でも問題ありません。連帯保証人のようになにか責任が発生するわけではないので、ハードルは低いと思います。

もしこのブログも見ているかたで後継候補者が見つからない場合は私がなることも可能ですので一度お問い合わせください。

②源泉所得税
個人事務所の場合は請求額から源泉所得税を控除して請求しますが、１人社会保険労務士法人になると源泉所得税の控除はなくなります。源泉所得税がなくなると売上や経理が分かりやすくなります。

またこれまでは年末に源泉所得税の計算があるのでもう一度１年分の請求書を送ってほしいという依頼が毎年何件かありました。この業務も法人化で必要なくなりました。

③銀行やクレジットカード
今までは屋号（名古屋社会保険労務士センター）の銀行口座を使っていますが、法人を設立すると法人口座を作成する必要があります。
私は三菱ＵＦＪ銀行で通帳を作成しましたが、窓口へ行ってから３週間くらいかかりました。今はお客さんに聞いてもメガバンクで新設法人の銀行口座を作るの苦労が多いようです。

銀行口座の作成後は法人のクレジットカードを作成して基本的に法人クレジットカードから経費を支払うようにしています。携帯料金やネット料金などすべての経費を法人クレジットカードに変更するのに半年以上かかったのでけっこう苦労しましたね。

ただ今までよりプライベートと経費が分かりやすくなったことは間違いないです。ちなみに法人のクレジットカードは個人のクレジットカードよりポイントがかなり少ないです。
ですのでポイントをためるたいからカードをつくるというよりも経理を分かりやすくするために持っているという感じです。

また補足ですが個人事業主のときはネットバンキングは無料で使えたものが法人だと有料になります。

⑤提出代行証明書と電子証明書
１人社会保険労務士法人設立に伴ない事務所名と電子証明書が変更になるのですべての顧問先から新しい提出代行証明書をもらわないと電子申請ができなくなります。
（追記）現在は提出代行証明書の会社印は不要になったいます。

社労士業務用ソフトによっては電子証明書の変更で苦労するみたいですが、私が使っているセルズに関しては変更後も問題なく使えました。これは一度業務用ソフトの会社に聞いてみるのがいいと思います。

電子証明書の変更に関して新しい電子証明書を使うと古い電子証明書では電子申請ができなくなります。ここはなるべくお客さんに迷惑にならないようにしたいですね。

⑥かつかいしゅう
私は請求はかつかいしゅうでおこなっていましたので、こちらも源泉所得税と入金先の銀行口座を変更する必要があります。提出代行証明書のように顧問先すべてにもう一度書いてもらう必要はなかったので、それほど苦労はないと思います。

⑦出資金
出資金は１円からでも可能です。私も出資金は１円でした。１人社会保険労務法人の出資金は株式会社の資本金に該当していると思います。

ただ設立当初は運転資金が必要だったので役員貸付で貸し付けました。また登記簿に出資金の金額が載ることはありません。

⑧代表社労士の呼名
１人社会保険労務士法人は「社員」になります。社会保険労務士法人は「代表社員」。
ただし名刺に「社員」と記載すると相手に分かりづらいので今後は「代表」と記載しようと思います。