３６協定について

３６協定

時間外や休日労働をする会社は必ず労働基準監督署に届ける必要があります。

残業をまったくしないという会社は少ないと思うのでほとんどの会社は提出する必要があります。

今は残業がまったくないという会社でも今後もしかしたら、残業するかもしれないという会社も届出が必要になってきます。

３６協定は労務の基礎の基礎です。万が一、労働基準監督署の調査があったときは必ず「３６協定と就業規則を見せてください」と言われます。

そのようなときに、３６協定を提出していない会社は基本的な労務管理をしていない会社ということでより厳しく指導が入ることになります。

３６協定は年に１回提出する必要があります。弊社とアウトソーシング契約を結んだ会社様は提出代行いたしております。

■３６協定を結ぶ者
会社と労働組合（または従業員の過半数を代表する者）

■届出先
管轄の労働基準監督署

■３６協定の内容
時間外または休日の労働させる必要のある具体的事由・業務の種類、従業員の数、１日および１日を越える一定の期間についての延長することができる時間、労働させることができる休日、協定の有効期間

■時間外労働の上限
１週間で１５時間、１ヶ月で４５時間、１年で３６０時間などの時間外労働の基準がありますが、これは告示であり罰則がなく強制力がありません。３６協定で労使の合意があれば、この制限を越えた時間数を設定することも可能です。

産休から出産、育児休業まで社会保険の手続きをすることにより様々な特典を受けることができますが、提出先が別であることや制度の理解不足などにより手続きができていないケースが散見されます(中小企業はほとんどできていない）

必要な手続きは次の通りです。

1. 産前産後休業取得者申し出絵の提出(年金事務所）
2. 出産手当金の申請(健康保険）
3. 育児休業申出書の提出(社内）
4. 育児休業取得者申出書の提出(年金事務所）
5. 育児休業給付初回申請手続き(ハローワーク）

５は

• 休業開始時等賃金証明書
• 振込先金融機関の通帳の写し
• 母子手帳の出生欄の写しなどが必要

ここに記載しただけでも年金事務所、協会健保、ハローワークへそれぞれ提出する必要があります。

また２０１４年からは産前産後の社会保険料免除制度が始まりました。育児休業給付金も６６％に変更になるようにこの分野は法改正が頻繁にあります。

労災保険は「場所」を単位として適用していますが、１つの会社でほかの場所に支店がある場合や複数のお店を経営してる場合などは、必要に応じ労災保険の継続一括申請手続きが必要です。

ただしすべての場合で継続一括申請手続きが必要なわけではなく、組織的に独立していると考えられる場合のみ申請が必要となっています。

■事業としての独立の判断ポイント

1. 場所的に他の事業場から独立しているかどうか
2. 組織的に１つの単位体をなし、経理・人事・業務の指揮監督・作業工程に独立性があるかどうか
3. 施設として継続性があるかどうか