３６協定について

最終更新日　２０２４年１１月５日

３６協定について社労士が解説！


３６協定は時間外労働や休日労働をする会社は必ず労働基準監督署に届ける必要な書類です。
残業がまったくないという会社は少ないと思うのでほとんどの会社は提出する必要があるわけですね。

今は残業がまったくないという会社でも、今後もしかしたら残業するかもしれないという会社も事前に届出が必要になってきます。

３６協定は労務の基礎の基礎です。
万が一、労働基準監督署の調査があったときはほぼ必ず「３６協定と就業規則を見せてください」と言われます。

そのようなときに、３６協定を提出していない会社は基本的な労務管理をしていない会社ということでより厳しく指導が入ることが予想されます。

また３６協定は年に１回提出する必要があります。

 

■３６協定を結ぶ者
会社と労働組合（または従業員の過半数を代表する者）
→中小企業は労働組合がない会社が多いと思いますので、実際は労働者の代表と結ぶ場合が多いです。

■届出先
会社管轄の労働基準監督署

■３６協定の内容
時間外または休日の労働させる必要のある具体的事由・業務の種類、従業員の数、１日および１日を越える一定の期間についての延長することができる時間、労働させることができる休日、協定の有効期間
→一般的には残業が必要な理由は「臨時の受注があったため」などの場合が多いです。
詳しくは下記に記載しています。
 

■時間外労働の上限
１週間で１５時間、１ヶ月で４５時間、１年で３６０時間などの時間外労働の基準がありますが、これは告示であり罰則がなく強制力がありません。３６協定で労使の合意があれば、この制限を越えた時間数を設定することも可能です。

→３６協定に関係する助成金（働き方改革推進支援助成金）