所定労働時間と法定労働時間の違い

所定労働時間と法定労働時間は似ていますが違います。

この二つを混同すると残業代の計算や欠勤・遅刻などの計算が違ってきたりするので、きちんと区別する必要があります。
 

１、法定労働時間

法定労働時間は、労働基準法で定められている労働時間の限度です。原則として１週で４０時間、１日に８時間となります。

「うちの会社は１日１０時間労働だ、雇用契約書でも書いてある」というような会社もありますが、この場合は８時間を超えた２時間部分は無効になり、結局８時間と残業２時間というような計算となります。

なお、法定労働時間を越える場合は、３６協定の提出と割増賃金の支払いが必要となります。
 

２、所定労働時間

一方の所定労働時間は会社が法定労働時間の範囲内で自由に定めることができます。法定労働時間が１日８時間、１週４０時間なので、その範囲で定めることになります。

例えば、「うちは効率よく働いてほしいので毎日の労働時間は７時間３０分にしよう」という場合や１週３５時間（毎日7時間の所定労働時間）などがこれにあたります。所定労働時間は会社の就業規則や雇用契約書で定めます。

 

会社の戦略として所定労働時間を短くすることで求人は大幅に増えると思いますし、会社のアピールポイントになります。給料が同じ20万円でも毎日8時間労働なのか7時間労働なのかでは負担が違うからです。

 

一般的には中小企業は8時間にしている会社が多いですが、求人に応募がない場合や定着率が悪い会社などは検討してみるのもいいでしょう。ハローワークの求人では年間休日の記載もありますので参考にしてみるといいと思います。
 

残業代の計算は所定労働時間か法定労働時間のどちらを越えたとき？

所定労働時間と法定労働時間が同じ時間の会社は残業代の計算は１日８時間、１週４０時間を越えた部分が残業代となりますが、問題になってくるのが所定労働時間と法定労働時間が違う会社です。

例えば、１日７時間３０分の所定労働時間の従業員が８時間勤務したとします。その場合は７時間３０分を超えた３０分については残業代の支払いが必要でしょうか？

答えは会社の決まりで違ってきます。就業規則や雇用契約書などに「所定労働時間を越えて就業した場合は割増賃金を支払う」という定めがある場合はたとえ法定の８時間を超えて就業していなくても残業代を支払う必要があります。

残業代は８時間越えた部分にしたいという会社は「割増賃金は法定労働時間を越えたら支給」というような決まりを就業規則や雇用契約書に記載する必要があります。この記載がないとどちらとも捉えれるので後にトラブルになる可能性があります。

所定労働時間と法定労働時間の違いをあまり理解せず、所定労働時間を超えた部分を残業とするという決まりが書かれている会社も多いので注意してください。
 

残業代の計算方法

残業代の計算方法は、ものすごい簡単に説明すると

月給÷月の所定労働時間数となります。

例えば同じ月給３０万円の人でも所定労働時間が違えば残業代の単価が変わってきます。

■法定労働時間と同じ１日８時間が所定労働時間の人

３０万円÷１６０時間＝１８７５円が１時間残業した場合の計算の基礎

■所定労働時間が７時間の人

３０万円÷１４０時間＝２１４２円が１時間残業した場合の計算の基礎

この例は分りやすいように４週（２月）で計算しましたが、１時間あたり３００円近く単価が違います。

残業代の単価を減らしたい場合は所定労働時間が長いほうが会社にとって有利となります。
 

法定労働時間の例外は？

１日８時間、１週４０時間が法定労働時間であるという記載をしましたが、これは原則であり例外もたくさんあります。

例外には４４時間特例や変形労働時間制などがあります。例外は併用ができたり複雑になるので、一度社労士など専門家に相談して自社にあうものを導入するといいと思います。

また法定労働時間や所定労働時間のほかに従業員が実際に働いた時間を「実労働時間」と言ったりもします。



→みなし残業代（固定残業代）について

→労働時間に含める時間と含めない時間