年間休日数を社労士が解説

最終更新日２０２５年１月２３日

仕事を探している人、とくに初めて正社員で働く人向けに求人票の年間休日数について社労士が解説します。
求人票を見るときに多くの人が給料の金額や業種を確認するくらいだと思いますが、年間休日はとても重要です。

（この記事は１日の所定労働時間時間は８時間の会社を想定していますので、１日の所定労働時間が８時間より短い場合は最低日数が１０５日よりも少なくなるなど記載した内容と違ってきます）

年間休日数は会社で自由に決めることができるため会社によって日数が違います。


自由に決めることができるといっても労働基準法で最低１０５日は必要と決まられているため、１０５日以上で自由に会社で決めることができるということになります。
年間休日数が多ければ多いほど従業員の方にとっては勤務日が少なくなるということです。

よく質問されますが祝日に働かせことは法律違反ではありません。

求人票を見たときに年間休日１１０日の会社だと「うちは週２日と年末年始だけが休日だから祝日は休みではないよ！夏季休暇もないので必要ならば有給で」ということを暗に言っているわけです。

この票を見てもらうと分かるのですが、年間休日数が１０５日だと最低ラインをクリアしていて法律的にも問題はないですが、祝日や年末年始の休みもなくきついと思います。

大学生がイメージしている社会人の休日は祝日と年末年始と夏季休暇があるような年間休日１３０日ある会社が少ないことに驚くと思います。

年間休日数の平均は何か統計があるわけではありませんが、私の肌感覚だと中小企業は１１０日から１１５日くらいでしょうか。
祝日が休みでない会社の方が多いわけで、年間休日１２１日以上の求人をみると休日が多いという印象をもちます。

 

一般的に年間休日数は同じ業種なら零細企業や中小企業よりも大企業の方が多い傾向にあります。
大企業の方が年間休日数も多いのに給料も高いわけです。

また業種でも違いがあり
年間休日数が多い業種…銀行や証券会社などの金融系、街の歯科医院など
年間休日数が少ない業種…飲食業やホテル業などのサービス業

これはそのサービスを使うときを考えれば分かりやすいですが、銀行は基本的に祝日や年末年始は営業していない一方で飲食業やホテル業界は祝日や年末年始の関係なく３６５日営業しているため年間休日数は少なめとなっています。

ただし最近は人出不足のためホテルなどでも１年の５日程度ホテルの休館日を設けて、従業員を休ませるという会社も増えています。

年間休日数が決まると自動的に１カ月の平均勤務日数も決まってきます。最低ラインの１０５日の会社と年間休日数１３０日の会社では毎月２日勤務日数が違ってきます。１年間だと勤務日数が２４日多くなるなのでほぼ１カ月分多く働くといったところです。

１カ月の平均勤務日数＝（３６５日－年間休日数）÷１２カ月

有給休暇は年間休日数と別のカウントになるため年間休日数には含まれません。
年間休日数…もともと働く義務のない日
有給休暇…働く義務のある日を休める制度

ですので、年間休日数１０５日ある会社の人で年間の有給休暇２０日の場合は、その人の年間の休みは１２５日で１カ月２０日勤務することになります。

年間休日数１３０日ある会社の人で有給休暇２０日の人はその人に年間の休みは１５０日で１カ月の勤務日数は１７，９日勤務することになります。

また会社によっては慶弔休暇や特別休暇などの制度があり家族が亡くなったときは何日、結婚したときは何日と規定されている会社もありますが、この場合の慶弔休暇は年間休日数とは別カウントのため含まれません。

私が年間休日数について一番お伝えしたいことは、入社前に年間休日数を調べて納得して入社してほしいということです。

よく入社後に「祝日に働くのはフラック」とか「友達の会社は夏季休暇があるのにうちの会社はない」など愚痴を言っている人がいますが、求人票に年間休日数が正しく記載されていれば、会社が年間休日数を多くして求人を出しているわけでもなく入社前に調べればすぐに分かることです。

同じ月給２５万円でも年間休日数が１０５日か１３０日の会社では違ってきます。
このときに考え方に一つとしてお伝えしたいのは月給の正社員でも時給に換算して考えるということです。

同じ２５万円の求人でも
年間休日数が１０５日なら時給換算だと時給１４４６円
（２５万円÷２１，６日÷８時間）

年間休日数が１３０日なら時給換算だと時給１６０２円
（２５万円÷１９，５日÷８時間）
となります。

※２１，６日と１９，５日は月の勤務日数（上の表より）
※８時間は１日の勤務時間