社労士の年収

以前、今後の社労士の需要について否定的に書いたところ予想以上に反響があったので、今回は社労士の年収について記載したいと思います。私が社労士開業や社労士事務所への就職転職に否定的な一番の理由は「社労士に関わると年収が減る人がほとんど」という一言につきるため年収についても厳しめになります。このブログも社労士の年収が低い理由を解説といった方が適切なタイトルかもしれません。

・社会保険労務士で開業したら食えるのか
・社労士事務所への就職を検討している
・開業を夢見て社労士を勉強している人
を想定して記載していきます。

前回のブログでは、今後は社労士業務が減る、取引先の会社数も減ることが確実なので、１０年後２０年後は社労士で稼ぐのは難しいのではないか？とうニュアンスでしたが今回売上データを見るとすでに現時点で相当厳しいと改めて思いました。

社労士の年収が低いというデーターをご紹介いたします。

アックスコンサルティング社のプロパートナーという雑誌によると
２０２０年の社労士事務所の一人当たりの売上は６６５万円とのことです。
（パートやアルバイトは０，５人でカウント）

２０２０年はコロナ禍により社労士事務所は雇用調整助成金などで売上が増えた年にも関わらずでこの金額で、平時のデータだと総務省の「平成２８年経済センサス」だと１人あたりの売上は５４９万円とのことです。

この1人あたりの売上６６５万円や５４９万円という数字は売上であって、年収ではないためいかに社労士事務所の売上が少ないのか分かると思いますし、社労士の現実を教えてくれる数字でもあります。

※売上は年商、年収は給料や賞与と定義しています。

例えば一般的な社労士事務所を想定して
・代表の社労士が１名
・正社員２名
・パート２名
の事務所を想定すると売上は６６５万円×４名（パートは０，５人カウントのため１人でカウント）で年商２６６０万円になります。家賃や電気代、社労士ソフト代、車代など払って売上の半分を人件費にできたとしても原資が１３３０万円しかなく（一般的に社労士人書は売上に半分が代表含めての人件費ということが一般的です）、パートが２人で２００万円と仮定しても、残り１１３０万円を代表社労士と正社員２名で分配することになり、１人あたりの年収は４３３万になります。

実際は代表社労士が５３０万円、正社員は３００万円になるような場合が多いと思います。
このシュミレーションはコロナで瞬間的に売上が増えた２０２０年の６６５万円の方を採用していますが、平時の５４９万円で計算するとさらに悲惨な年収になります。

よく社労士事務所の従業員が「給料が安い」という不満話を聞きますが、決して代表社労士が私利私欲で自分の給料だけを上げているわけではなく、代表社労士の給料も低いし、従業員の給料も低いというのが社労士事務所の現実だと思っています。

実際に私のまわりの社労士に聞いても従業員の給料は３００万円程度が一般的で、４００万円あればいい方、５００万円以上の従業員はほとんど聞いたことがありません。このアックスコンサルティングや総務省の売上データは私の体感とほぼ一致しています。

またこちらも総務省の平成２８年経済センサスのデータですが士業業界の市場規模は
・公認会計士と税理士　１兆５９４１億７００万円
・社会保険労務士　９３６億５１００円
・司法書士と公証人役場　３１５２億１０００万円
・弁護士　４２１５億７４００万円
となっているようです。