就業規則・助成金・社会保険の加入・人事労務のご相談は名古屋社会保険労務士法人にお任せください。どんなことでも一緒に考えます!
助成金は厚生労働省所管の支援金であり、雇用保険を原資としています。国の施策をおこなう会社や雇用を確保したなど、要件に該当すればほぼ受給できます。しかし、制度が知られてなかったり、手続きに手間がかかることなどにより、要件に該当している企業でも申請してない企業が多いのが現状です。
休業時や人を採用したときはもちろんのこと、アルバイトを正社員にするときや社員に教育訓練をしたときなど「人」に関するものは対象となるので、ぜひ検討してください。
もちろん雇用保険に加入していることが前提となりますが、返済不要の助成金を申請しないのはもったいないと思いませんか?事実、助成金を活用できていない企業がたくさんあります。助成金の申請代行ができるのは社会保険労務士だけです。
なんといっても助成金は売上ではなく、粗利である点です。
例えば、アルバイトやパートなどの非正規社員を正社員にしたときに受給できる助成金にキャリアアップ助成金があります。(この場合だと40万円)
受給した金額は広告宣伝費でも人件費でも自由に使えることに加え、収益とみることもできます。(実際に経理上は雑所得となります)
貴社では40万円の収益を得るためにどれだけの売上が必要でしょうか?助成金はかなりの売上となることが分かると思います。さらにその後、融資を受ける際にも助成金の受給実績があると、きちんと労務整備してある会社であるという評価も受けることができます。
ぜひ助成金を会社の労務管理の充実など社内の発展にご活用ください。
助成金は返済不要のお金がもらえるわけですから簡単ではありません。また最近は不正受給も多くなり要件が厳しくなっています。不正受給に関して、特に悪質なものは逮捕されることもあるので注意が必要です。
そのため多くの書類が必要になり、ほとんどの方が専門家である社労士に依頼しないと受給が難しいのが現状です。
助成金は書類を提出し審査に通れば銀行口座に振り込まれます。もちろん簡単にもらえるわけではないので、ここでは受給できるようにするための要点を記載していきます。
助成金は情報が命です。法改正も頻繁にあるのでお早めに社労士にお問合わせしておくといいでしょう。
助成金はあらかじめ計画書が必要なものが多いです。「人を採用したけどなにか助成金もらえる?」「創業したけど助成金もらえる?」などとお問合わせが多いですが計画書を提出してないので受給できません。
助成金の財源は雇用保険です。当然ですが雇用保険に加入していない企業は助成金の受給要件を満たしません。逆にいえば、雇用保険に加入していて毎月の支払いをしている企業が助成金を使わないのは損をしていると考えることもできると思います。
助成金を申請するために
が必要になります。まだ上の3つが準備できていない企業は助成金を申請するしないに関わらず整備が必要です。
助成金は『社内の労務整備する』ことが本来の目的です。中小企業によくある怠慢な労務管理体制から抜け出し、企業の体裁を整えることに使うと助成金がより有効になってきます。
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