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事業者内保育施設・運営助成金

企業が社員の子供を対象として、事業所内や隣接地に保育所を設置・運営した時にもらえる助成金です。

助成金額

1.設置費用
  • 1
    新築
  • 2
    購入
  • 3
    既存の所有建物の増改築
  • 4
    購入した既存建物の増改築
  • 5
    賃借し建物の増改築

大企業2分の1

2300万円まで

中小企業3分の2

2.運営費用
開始後1~5年目まで

大企業2分の1

最大約1000万円まで

中小企業3分の2

開始6~10年目まで

3分の1

最大約700万円まで

会社のメリット

  • 女性職員の離職率が低下する
  • 入社希望者が増え、優秀な人材を獲得できる
  • 社会や地域への貢献につながる
  • 企業のイメージアップ

社員のメリット

  • 子育てしながら安心して働くことができる
  • 自分の働き方に応じて預けることができる
  • 子供が近くにいる安心感
  • 周囲の社員の理解・配慮が得られる

その他

  • 利用対象者は自社の社員の子供に限らず地域の子供も可能です(名古屋市は待機児童が多いです)
  • 異業種での共同運営も可能です
  • 社員数の多い企業だけでなく30名程度の会社でも実施しているところがあります

子育て期短時間勤務背支援助成金

子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、利用者が初めて出た場合に事業主に支給。

子育て期の労働者とは、小学校3年生終了までの子供を養育する労働者をいい、短時間勤務制度は少なくとも小学校就学の始期に達するまでの養育する労働者が利用できる制度であることが必要。

企業規模

制度利用者1人目

2人以降

中小企業事業主

40万円

15万円

上記以外の企業

30万円

10万円

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休業日:土曜・日曜・祝日

新着情報

2023年03月30日
2023年03月14日

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社労士のご紹介

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社会保険労務士:古川昌奏

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