会社が倒産！失業保険や未払い給料を社労士が解説

最終更新日　２０２５年２月２５日

社労士という仕事をしていて従業員も知らないところでいきなり会社が倒産しましたということが毎年１回はあります。

その時に従業員の方によく聞かれることが多い
・未払い賃金は払われるのか？
・今まで支払った社会保険料はどうなるか？
・失業保険は受給できるのか？
・保険証は使えるのか？
について社会保険労務士が解説していきます。

今回は破産手続開始の決定をしているような法律上の倒産をしている場合よりも、
・社長と急に連絡が取れなくなってしまった場合（いわゆる夜逃げ）
・法律上は倒産していないけれど事業活動が停止しているような事実上の倒産をしている
ケース
を想定しています。

社長が夜逃げしてしまうというケースは中小零細企業だとわりとよくあり、廃業の手続きをせずにちゅうぶらりんになっていることは多いです。

※たまに質問がありますが、複数店舗を経営している会社でＡ店舗は閉店したけれどＢ店舗は続いていて会社自体も存続している場合は今回記載している会社倒産には該当しません。
 

会社が倒産したとき、特に今回解説している社長の夜逃げのような場合、従業員の給料が全額支払われている場合というのは少ないです。
もっというと何カ月も給料が全額支払われていない、支払いが遅延しているというのが一般的です。

この場合ですが従業員がその会社で１年以上勤務している場合は「労働者健康福祉機構」という独立行政法人（国の機関）から未払い給料が最大８割立替されます。

簡単にいうと国が未払い給料の８割を立替してくれるイメージですね。こちらの立替制度については正社員に限らずパートやアルバイトの人も外国人も対象になります。

労働者健康福祉機構立替制度の注意点ですが、会社が設立されてから１年以上経過していることが要件になるので会社設立後すぐに倒産してしまった場合は対象になりません。

また給料が支払われていないことを従業員が証明することになるため必ずしも未払い給料の８割が支払われるわけではないこと、審査に時間がかかることに注意が必要です。とくに給料を現金で支給している会社や給料明細がない会社の場合だと過去分含めて証明が難しくなります。

社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金）は従業員負担分を会社が預かって翌月に年金事務所へ支払うという流れなので従業員の給料が全額支払われていない場合や遅延している場合は年金事務所への支払いもできていない場合が多いです。

ただ今回のように会社が実際に払ってない場合も給料明細などで社会保険料が給料から控除されていることが証明出来れば納付としたもと認められます。

　会社が倒産した場合の失業保険（離職票）の受給について説明していきます。

失業保険の受給手続きに必要な離職票については本来は会社が作成してくれますが、会社が倒産していて事務所が閉鎖されているような場合だと誰も手続きしてくれる人がいませんし会社（社長）と連絡も取れない場合がほとんどです。

そのような場合はハローワークに

・給料明細書（過去１年分あれば一番いいですが６カ月は必須）
・身分証明書（免許証など）
・会社の倒産が分かるもの（破産管財人の通知や会社の張り紙）
を持っていくことでハローワークが職権で離職票の発行をしてくれます。その他にも雇用契約書やタイムカードなど勤務をしていたことが分かる資料があればなるべく多く持っていく方がいいです。

上記でも記載しましたが、従業員本人が給料額や会社が倒産したことを証明しないといけないため、準備できない場合は失業保険の受給は難しいか時間がかかると思います。

　夜逃げするような会社ですので雇用保険に加入していないような場合も多いと思います。さらに時間がかかったり、保険料も払っていないため失業保険の対象にならない場合もあります。

　また失業保険の受給は自己都合退職の場合は給付制限期間で３カ月は受給できませんが、会社の倒産の場合は待機期間の７日の後すぐに認定され、失業保険の受給日数についても自己都合の退職よりも日数が多くなります。

※社長（経営者や役員）には失業保険はありません。
※正社員に限らず雇用保険に加入していればアルバイトやパートも同じです。（外国人含む）
※育児休業中に会社が倒産した場合は、雇用保険廃止届の記載日までは育児休業給付金を受給できます。廃止日以降は育児休業者ではなく、通常の雇用保険加入者と同じく失業者として失業保険を受給するかたちになります。

※産前（出産予定日前６週間）と産後（出産日から８週間）休業中の倒産で出産手当金を申請予定の場合も育児休業給付金のように会社が社会保険の廃止日まで申請できます。

　今まで何件か従業員もまったく知らずに会社がいきなり倒産してしまったということがありました。
後で分かることですが会社が倒産する場合は前兆として
・従業員の給料支払いが遅れる（支給日に支払われない）
・給料が全額払われず一部のみ支給される
・税金や社会保険料の滞納で役所から督促の電話がくる
・経理担当者や社長以外の役員が退職する
・社長と連絡が取りづらくなる
・社長と連絡が取りずらくなるため会社の決定ができなくなる
・従業員がどんどん退職していく
・給料や手当が急に減額になる

などが前兆としてありました。
あてはまる項目が多いほど危ないと思います。

また私が経験した会社は
・従業員１０人以下の会社
・飲食業、接骨院、美容院などのサービス業
・会社設立３年以下の会社
といった特徴がありました。

またそこそこの規模の会社だとインターネットの掲示板に取引先や従業員の方から、「支払いがない」「給料が遅延している」「倒産するかも」などと書き込みがありましたし、従業員同士でも「うちの会社危ないかも」となんとなる分かるようです。

このような噂はわりと正しい印象です。

そして優秀な人から辞めていくというのもあるあるです。