柔軟な働き方選択制度助成金

両立支援助成金の柔軟な働き方選択制度等支援コースには
１，柔軟な働き方選択制度助成金
２，子の看護等休暇制度有給化支援助成金
の２種類ありますが、今回は１の柔軟な働き方選択制度助成金について助成金に強い社労士が解説していきます。

柔軟な働き方選択制度等支援コースは、育児をしながら働く従業員に対して制度を導入して、実際に利用があった場合に助成されます。

どちらも令和７年からありますが、令和８年度は申請のハードルが少し上がっています。
昨年、２の子の看護休暇有給化を申請していない場合は、１の柔軟な働き方選択制度と併給可能です。

両立支援助成金は育児規定があることが前提のため、いまは育児規定がない会社でもこれを機に作成したいという会社にもおすすめです。
 

１，申請時点で小学校就業前の雇用保険加入者がいる会社で
２，フレックスなど下記の制度を導入し
３，プランを作成し、実際に利用があった場合
が助成金の対象です。

■２の導入制度について
１－１、フレックスタイム制度
１ー２、時差出勤制度
２，育児のためのテレワーク
３，柔軟な働き方を実現するための短時間勤務制度
４，保育サービスの手配及び費用負担
５，養育両立支援休暇制度
を３つ以上導入し、利用が必要です。

また利用実績は
１－１、１－２、２、３は２０日以上の利用、４については従業員負担の５割以上かつ会社負担が３万円以上か会社負担が１０万円以上の費用援助、５については２０時間以上の実績が必要となります。

４については私の体感だと導入する会社は少ないです。
ですので１－１、１－２、３、５の中から３つか４つ導入する会社が多いです。

 

昨年、子の看護休暇有給化助成金を導入していない会社は、上記にさらに３０万円の加算があるため最大９７万円での申請が可能です。

もし助成金を申請する場合は、３つ導入して２０万円に制度延長利用と障害児配慮加算をそれぞれ２０万円づつ上乗せして６０万円で申請する場合が多いと思います。