出生時両立支援コース（2種）

両立支援助成金のひとつである出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）について助成金に強い社労士が解説します。

この助成金は男性従業員の育児休業取得率が向上した会社に対しての助成金です。
１種と２種のコースがありますが、今回は２種について解説します。


男性従業員の育児休業といえば愛知県の会社限定で最大１００万円受給できる中小企業男性育児休業取得促進奨励金もあります。
中小企業男性育児休業取得促進奨励金と今回解説する出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）は併給可能ですので、あわせて１６０万円受給可能です。

助成額　６０万円

・申請時にプラチナくるみん認定事業主であれば１５万円加算。
・育児休業の情報公開加算　２万円
です。

一般的にはプラチナくるみんの１５万円と情報公開の２万円はムリして申請する必要もないと思います。とくに情報公開の２万円は費用対効果は悪いといえます。
 

１，下記のイからホについて２つ以上実施していること
　（イ）雇用する労働者に対する研修
　（ロ）育児休業に対する相談窓口の設置
　（ハ）雇用する育児休業の取得に関する事例の取集及び当該事例の提供
　（二）雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
　（ホ）育児休業申出をした労働者の育児休業の取得が円滑に行われるようにするための業務に配分又は人員の配置に係る必要な措置

２，前年度と比較して育児休業取得率が上がっていること
３，育児休業の制度が就業規則に定めらていること
４，一般事業主行動計画を策定し、労働局へ届出していること

■２について補足
この助成金で比較する年度は会社の決算月により違ってきます。
例えば８月末決算の会社で２０２５年７月に育児休業があった場合は
「２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日まで」と
「２０２４年９月１日から２０２５年８月３１日まで」
の比較で育休取得率が上がったかどうかを比較します。

この会社の場合ですともし９月に育児休業があった場合は支給申請は１年後になります。
また個人事業主の場合は「１月から１２月」と「昨年１月から１２月」との比較になります。

この助成金は育児休業の上昇率をみる助成金のため毎年２人以上の育児休業の男性従業員が育児休業する会社よりも、毎年０人か１人の育児休業がある会社の方が申請しやすいです。

例えば
・昨年は０人、今年は１人の場合は対象
・昨年は１人、今年も１人の場合は対象
・昨年は２人、今年は１人の会社の場合は対象になりません。

■３についての補足
育児規定の例は下記になります。
　「会社は、育児休業を取得する労働者が生じたことに伴い当該労働者の業務を代替することとなった労働者の業務の増加に伴う負担を軽減するため、育児休業を取得することとなった労働者への引き継ぎの対象となる業務について、休廃止・縮小、効率化・省力化、実施体制の変更、外注等の見直しを検討し、検討結果を踏まえて必要な対象を行うこととする」

とくにこだわりなどなければパンフレットに記載がある上記の内容を導入するのはベストだと思います。

 

１，前年度の育児休業者を確認

２，育児休業の開始までに育児休業規定を整備する

３，上記の（イ）から（ホ）の何を実施するかを決定する

４，男性従業員の育児休業開始

５，対象年度後に支給申請する

・男性従業員の育児休業は１日でも対象になります。

・両立支援助成金の育児休業支援コースとは併給できません。

・会社で１回のみ申請可能です。

・一般事業主行動計画の策定と労働局の届出も必須です。策定も届出も幣社労士法人で代行可能です。

・育児休業の対象になる男性従業員は支給申請日まで継続して雇用保険の被保険者である必要があります。

出生時両立支援コース（２種）は受給できる金額が６０万円と金額が大きいことに加えて他の助成金のようになにか購入したり、給料アップが条件になっていないため持ち出しがない点もおすすめです。

男性従業員の育児休業という時流にそった働きやすい職場づくりにも寄与しますので対象になりそうな会社はぜひ検討いただきたい助成金です。