就業規則・助成金・社会保険の加入・人事労務のご相談は名古屋社会保険労務士法人にお任せください。どんなことでも一緒に考えます!
「社労士って何する人?」名刺交換をしたときによく聞かれます。
社会保険労務士(社労士)は人事労務の専門家と言われますが、今まで社労士を使ったことがないという会社は社労士が具体的にどんなことをしてくれるのか分からないという方もいらっしゃると思います。
そこでここではどのようなときに社労士の必要性があるのか少々お話をさせていただきたいと思います。
こんなことでお悩みの会社様には社労士は必ず御社に貢献いたします。
社労士の取り扱う業務は幅広く、労務管理・年金請求・助成金などがありまして、その中でも代表的な業務は中小企業の労務コンサルティングです。
例えば
など書き出すときりがないですが、よく言われる「ヒト、モノ、カネ」の「ヒト」に関する専門家です。今までの社労士の仕事は「入社してから退社まで」の問題解決でしたが、いまは退社してからトラブルとなるケースも増えてきています。
もし今後このような場面に遭遇したら、またあらかじめ予防したいというお考えの会社はお気軽にご連絡ください。
労働、社会保険の手続きや助成金、就業規則などなど社労士は人事労務の専門家です。
しかし、社労士資格を持っていれば誰に頼んでも同じだろうとホームページの料金だけを比較したり、知り合いに紹介されたからと簡単に選んでしまうと後にトラブルとなります。
社労士の料金体系が分かりにくいという話をよく聞きます。毎月の顧問料は確かに安いのだけど、顧問料のほかにいろいろな名目で別途請求がきて年間にするとかなりの金額になることもあり得ます。
悪質な場合は経営者が社会保険に詳しくないことをいいことに、毎月の顧問料を安く見せる社労士もいますので注意が必要です。契約のさいに顧問料に何が含まれるのか提示してもらうことにしましょう。
よくある別途請求は、年度更新、算定手続き、36協定などですが、これらの業務は毎年必ず発生します。ちなみに弊社では、上の3つは顧問料に含まれるので、年間でみると安価です。
それではどれくらいトラブルになる可能性があるのかをお話します。厚生労働省の発表した総合労働相談コーナーに相談された相談係数です。平成23年度110万9454件。ちなみに平成14年度は62万5572件でした。
これ以外にも従業員が労働基準監督署に駆け込んだケース、裁判にまでなったケースも考えると、ものすごい件数になると思います。
相談の内容は解雇や賃金カット、サービス残業、賃金未払い、セクハラパワハラなどです。相談件数の増加は不景気の影響もありますが、終身雇用の崩壊により入退社の増加、派遣社員の増加などが挙げられます。労使トラブルの多くか入社時、退職時です。
このような問題が起きると莫大なお金と時間が必要になり会社にとっても経営者にとっても被害は甚大です。「うちは社員とコミュニケーションがとれているから大丈夫」という経営者もいますが、最近は社員の配偶者や親が相談に行くケースもたくさんあります。
就業規則作成により労務トラブルを防止できることはもちろん、何かトラブルが起きたときに最小限で終わらせることができます。
名古屋社会保険労務士法人は会社を守る社労士です。
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