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社員教育の助成金

社員を研修した時の助成金です

社員のキャリア形成のため、研修やセミナーなどに参加した時に費用の一部が助成されます。

社員研修の助成金については毎年変更がありますので詳しくはご相談ください。社員を有料の研修に参加させたい会社はもちろん、セミナーを実施している会社はぜひこの助成金を検討してみてください。助成金の名前は「キャリア形成促進助成金」です。

ちなみに東京や大阪などの会社が名古屋でおこなう研修について、弊社は東海3県の参加する会社の助成金の申請代理も可能ですので、お問合わせください

こちらは正社員向けの助成金となります。アルバイトやパート・契約社員など非正規の方に対してはキャリア形成促進助成金より有利な助成金があるので、そちらをご案内いたします。

キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金は、正社員に専門的な研修を実施した場合に受給できます。

キャリア形成促進助成金は、大きく分類すると、

  • 1
    政策課題対応型訓練
  • 2
    一般型訓練

1の政策課題対応型訓練は対象者や訓練内容により細かく分かれています。

まずは、金額の多い1の政策課題対応型訓練に該当しているかどうか確認し、該当していない場合は2の一般型訓練での申請となります。

政策課題対応型訓練

(1)若年人材育成コース

(2)成長分野等人材育成コース

(3)グローバル人材育成コース

(4)熟練技能育成・継承コース

(5)認定実習併用職業訓練コース

(6)自発的職業能力開発コース

(7)育休中・復職後等能力アップコース

一般型訓練

上の(1)~(7)以外の訓練

順番にご説明します。

1.政策課題対応型訓練

(1)若年人材育成コース

採用後5年以内かつ35歳未満の従業員への訓練。

(2)成長分野等人材育成コース

健康、環境など重点分野の人材育成の訓練。具体的な分野は医療、介護、福祉、IT、スポーツジム、建設の一部など。

自社が対象になるかどうかもご相談ください。

(3)グローバル人材育成コース

海外関連業務に対する人材育成のための訓練。海外事業の実施にあたり、海外関連業務を行う従業員を育成するための訓練です。

訓練の例
  • 語学力の訓練
  • 国際法務、国際契約、海外マーケティング、地域事情に関する講座など

(4)熟練技能育成・継承コース

熟練技能者の指導力強化または技能承継のたもの訓練。

(5)認定実習併用職業訓練コース

厚生労働大臣の認定を受けたOJT付きの訓練。ジョブカードが必要です。

(6)自発的職業能力開発コース

労働者の自発的な能力開発に対する支援。業務命令で参加した訓練ではなく、従業員が自分で参加した訓練に対する支援。

就業規則や労働協約に会社が経費を負担すること、研修に参加した場合に有給とは異なる特別有給休暇の創設することが条件です。

こちらは就業規則の変更が必要です。

ちなみに平成24年にあった制度導入の15万円と該当者がでた場合の5万円は廃止となります。

(7)育休中・復職後等能力アップコース

こちらはさらに3種類あります。

  • 1
    育児休業中の訓練
    3か月以内の育児休業取得期間中の雇用保険帆保険者を対象とする自発的な訓練(通信・自宅学習も対象)こちらは賃金助成はありません。経費助成のみとなります
  • 2
    復職後の能力アップのための訓練
    3か月以内の育児休業取得期間終了後に職場復帰して、1年以内の方を対象とする訓練
  • 3
    妊娠・出産・育児により離職した方の再就職後の能力アップの訓練
    妊娠・出産・育児により離職したが、子供が小学校入学までに再就職した方に対して、再就職後3年以内におこなう訓練

人気があるのは、(1)・(2)(6)です。

2.一般型訓練

上の(1)~(7)に該当しない訓練。

  • OFF-JTによる訓練

助成対象訓練時間

20時間以上の訓練時間が必要です。

 

1人1時間当たり

経費助成

政策課題対応型訓練

800円

2分の1

一般型訓練

400円

3分の1

例)
入社3年目の30歳の社員が20万円のセミナーに参加した場合8セミナーの時間は20時間)
1の政策課題型対応訓練の対象となるので、800円×20時間+20万(セミナー料金)×2分の1=11万6000円を助成。

キャリア形成促進助成金の申請の流れ

訓練計画の作成

職業能力開発推進者を選任

こちらは各都道府県にある職業能力開発サービスセンターで登録。

訓練計画に基づき、職業訓練を実施

支給申請

キャリア形成促進助成金を受給するためには、まずはじめに受講するセミナーや訓練が対象となる「専門的な」内容かどうかを判断する必要があります。

キャリア形成促進助成金の対象になったセミナー
  • 歯科衛生士のための接遇セミナー
  • ホテル業界のための「口コミ」マーケティングセミナー
キャリア形成促進助成金の対象外のセミナー
  • マナー研修
  • やる気アップセミナー

日本再生人材育成助成金【終了】

7月10日をもちまして終了となりました。

概要

対象となる業種は限定ですが、対象に該当する会社はかかった研修費が20万円まで助成され、実質は無料で研修をおこなうことができます。

そしてもう一つの特徴はバイトやアルバイトなど非正規社員も対象になる点です。

正社員の助成金と非正規社員の助成金と別にあり、それぞれで研修の時間数や助成金額に違いがあるので下記をご確認ください。なお、弊社では研修の講師の方もご紹介できますので、お気軽にお問合わせください。

正規雇用訓練助成金
  • 正社員を対象とした訓練や研修
  • 研修時間は10時間以上
  • 1人実費で20万円まで助成

2人研修すれば最大40万円、10人研修すれば最大200万円が支給されます。ただし、かかった研修の費用が対象なので1人5万円の研修に参加した場合は5×研修に参加した人数となります。

非正規雇用訓練助成金
  • アルバイト・パート・契約社員など非正規の人が対象とした訓練や研修
  • 研修時間は20時間以上
  • 1人実費で30万円かつ1人1時間当たり800円を助成

非正規の研修は研修にかかった費用に加え、研修に参加した時間の時給も支給されます。

1事業所あたり500万円までとなります。なお、ここでいう研修や訓練は外部の研修会社がおこなう座学のことをいいいます。

対象業種
  • 1
    IT業界
  • 2
    福祉・介護・医療の業界
  • 3
    健康・福祉の分野

の業界で業務に関係する研修である必要があります。

それではもっと具体的に

  • 1
    IT業界
    ホームページ制作
    ソフトウェア開発
    ショッピングサイト運営
    SEO会社
  • 2
    福祉・介護・医療業界
    老人ホーム
    一般病院
    歯医者
    はり業
    指圧業
    あんま業
    マッサージ業
    柔道整復業
  • 3
    健康・福祉の分野
    スイミングスクール
    ゴルフスクール
    テニススクール
    ヨガ教室
    エアロビ教室
    フィットネスクラブ
    ボーリング場
    ゴルフ練習場

などが考えられます。

この他にも対象業種になるかどうかはお気軽にご相談ください

対象なる訓練の例(10時間以上の訓練が必要です)
  • 情報処理関連の教育を行いキャリアアップさせる訓練
  • タクシー2種免許を会社費用で取らせる場合
  • 介護実務・介護資格取得のための研修費を負担する場合
  • 医療業界のマナー研修をする場合
  • 介護業界でケアマネや介護福祉士などの資格を取る
  • IT業界でシステム研修に参加
  • 従業員に技術の教育
  • 運送業で大型免許の講習をする
その他
  • 業務に関する必要があります
  • 対象業界は
    ・健康
    ・環境
    ・農林水産
    ・医療
    ・介護
    ・情報通信業
    ・建設業
    ・製造業
    ・運輸業
  • 計画の申請を1か月前に提出する必要がありますのでお早めに相談ください
  • 6ヶ月以上の研修計画をたてる必要があります
  • 1コース10時間以上の研修が対象です
  • 職業能力開発推進者の選任が必要

建設業界が研修した時の助成金

こちらの助成金は建設業界限定の助成金となります。建設従業員の技能の向上や能力開発の訓練をした建設会社に経費の一部や賃金の一部を助成します。

名前は「建設教育訓練助成金」です。

1.認定訓練

認定職業訓練をおこなう中小建設事業主に対して、その経費と賃金の一部を助成。金額は訓練を受講した月数や内容により違ってきますので一度ご連絡ください。

2.技能実習

建設労働者の技能向上のために有給で技能実習を受講させた場合に経費と賃金の一部を助成。

助成額 受講費の70%
1人につき1日7000円×受講日数(20日を限度)

支給対象となる技能実習(10時間以上の実習である必要

  • 玉掛け
  • 高所作業運転
  • 車両系建設機械運転

などがあります。

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社会保険労務士:古川昌奏

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