退職証明書と有給

有給の買い取りは原則と認められていませんが、退職時は例外として買い取ることも可能となります。引継ぎが完了した社員には残った有給を消化するよりも買取をした方がいいようなケースも出てきます。

買取の金額については会社と従業員で自由に決定することができます。

会社としてのメリット

• 社会保険料の支払いがなくなる
• 早く辞めてもらえる

従業員側のメリット

• 買い上げてもらった所得は退職所得となり社会保険料も所得税もかかりません
• 早く再就職や失業給付の申請ができます
• すぐにお金がもらえる

入社の際に会社が雇用契約書を明示しなければいけない義務があるように、退職した元従業員から請求された場合に退職証明書を発行する義務があります。

退職証明書

記載することは

1. 雇用期間
2. 業務の内容
3. 会社での地位
4. 給与
5. 退職の理由

この中から元従業員が請求した項目だけ記載することになります。
逆に請求していない項目を記載することは禁止されています。

退職証明書はどのようなときに使われる？

退職証明書の使い道は転職先で要求されたからが多いようです。転職先の会社は当然、履歴書や職務経歴書で過去の職歴や経験を確認できますが、この記載がほんとかどうかの確認のために退職証明書で確認できます。

また就職しない場合でも国民健康保険の切り替えに際して要求されることもあります。
 

解雇の場合は「解雇理由証明書」の交付も必要

離職の理由が解雇の場合は、解雇理由証明書の交付も必要です。

こちらは会社に不満を持っている従業員が請求してくることが多いと思うので、退職証明書とは違い少し慎重になる必要があります。

もし請求された場合は、自社で対応せずに社労士などの専門家に相談してから対応するのが賢明です。