有給休暇

■有給休暇の日数について

入社した６か月後に１０日間与えなくてはいけないのが有給休暇ですが、その管理にお困りの会社も多いのではないでしょうか？

みんな同じ日に入社してくる会社なら管理は簡単ですが、入社の時期がバラバラという会社はほんとに厄介です。

そこでここで有給の基準日の上手な管理方法について記載します。

通常の会社は基準日を１回にしているところが多いと思います。しかし、これだと会社が損することが多いのです。

そこで基準日のコツですが、基準日を２回にすると解決します。

例えば、初回は６カ月後に付与し、２回目以降は４月１日もしくは１０月１日と決めておけば有給のロスは大幅に減ります。

具体例を記載すると

９月に入社した社員は６ヶ月後の３月に１０日分発生し、その次は７ヶ月後の１０月に１１日分が発生します。

もしこの事例で基準日が４月１日の１回だと１度目は６ヶ月後の３月で、翌月の４月にすぐに１１日分の有給を取得することになります。

それを基準日を２回にするだけで大幅に会社の損を減らすことができるようになります。

法律の定めよりも早いタイミングで与えることがポイントです。

また基準日は１度だけど、最終的に一斉に基準日となるように設定する具体例をご説明します。

Aさん　平成２５年４月１日に入社

Bさん　平成２５年９月１日に入社

①１回目の有給の付与日は原則通り「入社日から６ヶ月後とする」
Aさん　平成２５年１０月１日に１０日分
Bさん　平成２６年３月１日に１０日分

②２回目の付与日は「初回付与日後の直近の４月１日とする
AさんもBさんも平成２６年４月１日に１１日分

③３回目の付与日
AさんもBさんも平成２７年４月１日に１２日分

こうすることで今後は有給の管理が同じ日に続くので管理が簡単になります。

法令よりも早く有給を付与するのがポイントとなります。

会社が人を雇うと給料を払わなくてはいけないだけでなく、さまざまな義務が発生しますが、従業員側にも「職務専念義務」が発生します。

職務専念義務とは？

社員が給料をもらう対価として勤務時間中は職務に専念しなければいけないことです。
これにより勤務時間中のインターネットや使用のメールなどが禁止され、懲戒処分の対象となる。

実際の対応は？

今回のケースの場合はまず注意すること。
それでも続ける場合は就業規則に基づき懲戒処分にします。
懲戒の程度はけん責や減給程度が相当であると考えます。

休憩時間については職種ではなく労働時間の長さで与えなくてはいけない時間が定められています。

裁判員制度が始まっています。

従業員が裁判員に選ばれたとき会社はどのような対応をしなくてはいけないのかを記載していきます。

  給料をどうするか？

裁判員制度で会社が決めなくてはいけないことの一つに休暇中の賃金をどうするかです。

会社は賃金を支払う義務がないので「無給」も可能ですし、「通常の賃金を支払う」と定めることも可能です。ちなみに裁判員参加者には日当が支払われるので「通常の賃金と日当の差額を支払う」という対応が多いようです。

  報告方法、手続き方法、提出する証明書類のルールを決めておく！

 

●その他の注意点●

大手企業では「裁判員休暇制度」を導入している会社もあります
審理の日数は１週間程度と言われていますが事件により日にちがかわります