有期労働者のトラブル

労働契約法の改正により有期労働者を５年を超えて契約更新した場合に、従業員の申し込により無期労働者へ転換されることになりました。

この規定は平成２５年４月１日から施行され、５年の期間のカウント対象になるのも平成２５年４月１日からとなります。
 

■労働条件はどう変わるか？

期間が有期から無期へと変更になりますが、それ以外の労働条件は同じです。ただし定年についてなどを記載した無期雇用従業員用の就業規則を作成する必要しておくべきと考えます。

■有期従業員の雇用契約書に記載すること

有期契約を繰り返し更新している従業員が、突然、会社に更新しないと言われトラブルになるケースがよくあります。そこで「契約更新の有無」と「判断基準」についてあらかじめ文章に明示することが求められます。

■更新の有無

• 自動的に更新する
• 更新する場合がある
• 契約の更新はしない

などが考えられます。

■契約更新の判断基準

• 契約期間満了時の業務量により判断する
• 労働者の能力により判断する
• 会社の経営状況により判断する
• 従事している業務の進捗状況により判断する
• 労働者の勤務成績、態度により判断する

などが考えられます。

弊社と顧問契約をすることにより、有期労働者の雇用契約書をお渡しいたします。

定年（６５歳未満のものに限る）の定めをしている会社は、下記のいずれかの措置をする必要があります。

1. 定年の引き上げ
2. 継続雇用制度→①再雇用制度　　②勤務延長制度
3. 定年の定めの廃止

再雇用制度とは、嘱託などのより、これまでと条件を変えて雇用することをいい、勤務延長制度とは、定年後の一定期間、原則として職務や賃金などの条件を変えずに引き続きこようすることをいいます。

１の定年の引き上げと３の定年の定めの廃止は全員が一律となりますが、２の継続雇用制度は従業員が希望した場合に引き続き雇用する制度です。継続雇用などの雇用契約は１年ごとなどの有期契約や短時間勤務などでも構いません。
 

再雇用の場合の有給は？

労働条件が異なる場合であっても、実体として同じ会社での勤務となるので勤続年数は通算します。
 

再雇用の場合の賃金を下げるとき？

定年後に再雇用する場合に多くの会社では定年前の５～６割とします。この場合には雇用保険から高年齢雇用継続給付として最大で給料の１５％が支給されます。高年齢雇用継続給付を受給するためには請求が必要なので、顧問契約ををお願いいたします。

また６０歳以降に働く場合の注意点として給料と年金と高年齢雇用継続給付が調整されます。こちらも顧問契約することにより会社にも従業員にももっとも手取りが多くなるように給料を提案いたします。