３給料・ボーナスのトラブル

最近は歩合給を取り入れる企業が増えたことに伴い、労使トラブル時に未払い残業代として請求される事例も増えてきています。

歩合給の割増賃金は少し複雑ですので、注意が必要です。また給料額を決めるときの参考として基本給と歩合給の比率についても記載します。
 

歩合給に対する割増と基本給・諸手当の割増率は違う！

■割増賃金の比較

１日の所定労働時間　８時間

１ヶ月の所定労働時間　１６８時間

法定時間外労働　４０時間

１ヶ月の総労働時間　２０８時間

ここまでは共通とします。

  こちらは基本給の比率を高くします

基本給 ２５万円
歩合給 ２２万円
 

■基本給に対する割増

２５万円÷１６８時間＝１４８８円
１４８８円×１，２５＝１８６０円
１８６０円×４０時間＝７４４００円

■歩合急に対する割増

２２万円÷２０８時間＝１０５７円
１０５７円×０，２５＝２６４円
２６４円×４０時間＝１０５６０円

■合計８４９６０円

  こちらは歩合給の比率を高くします

基本給 １７万円
歩合給 ３０万円
 

■基本給に対する割増賃金

１７万円÷１６８時間＝１０１１．９円
１０１１，９円×１，２５＝１２６４，８円
１２６５円×４０時間＝５０６００円

■歩合給に対する割増賃金

３０万円÷２０８時間＝１４４２円
１４４２円×０，２５＝３６０，５円
３６１円×４０時間＝１４４４０円

■合計６５０４０円
 

となります。このように歩合給の割合を変更することで、経営を圧迫を給与体系とすることができます。

より高いモチベーションで働いてもらうためにも一度割合を検討してみましょう。

通常、法定労働時間(１日８時間、１週４０時間）を超えて労働させることや法定休日(毎週１日または４週間で４日以上）を越えて働かせることはできませんが、３６協定を結び届けること、そして割増賃金を支払うことにより、時間外労働・休日労働させることが可能となります。
 

時間外手当

法定労働時間を越えて労働させた場合は、その超えた時間に対して通常の賃金の２５％以上の割増賃金を支払わなくてはなりません。通常は残業代や残業手当と呼ばれています。

また時間外労働が１ヶ月に６０時間を越えた場合においては、その超えた時間は通常に賃金の５０パーセントの割増賃金を支払う必要がでてきます。
 

休日手当

法定休日に働かせた場合に通常の賃金の３５％以上の割増賃金を支払う必要があります。なお週休２日制の会社は休日のどちらかを勤務させても休日手当の支払いは不要です。
 

深夜手当

午後１０時から翌朝５時までの時間帯が「深夜」と定められています。この時間帯に働かせた場合は通常の賃金の２５％以上の割増賃金の支払いが必要です。

なお時間外労働が深夜におよんだ場合は、５０％以上(時間外手当２５％+深夜手当２５％）の割増賃金を、休日労働が深夜におよんだ場合は６０％(休日手当３５％+深夜手当２５％）の割増賃金の支払いが必要です。

またその時間外労働が１ヶ月について６０時間を越えて行われる場合には７５％(時間外手当５０％+深夜手当２５％）の割増賃金が必要です。

給与に支払形態を下記に紹介します。いずれの支払形態で給与を支払うかは会社の自由です。

会社に適しているかどうかや従業員の意欲に関係してくることなので総合的に判断して選択する必要があります。

通勤手当は法律では支払う義務はありませんが、多くの会社で支払いがあると思います。

支給するかしないかは自由ですが、支給する場合は一定の額を超えると課税されるので注意が必要です。