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キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金は、大きく分類すると

  • 1
    政策課題対応型訓練
  • 2
    一般型訓練

1の政策課題対応型訓練は対象者や訓練内容により細かく分かれています。

まずは、金額の多い1の政策課題対応型訓練に該当しているかどうか確認し、該当していない場合は2の一般型訓練での申請となります。

政策課題対応型訓練

(1)若年人材育成コース

(2)成長分野等人材育成コース

(3)グローバル人材育成コース

(4)熟練技能育成・継承コース

(5)認定実習併用職業訓練コース

(6)自発的職業能力開発コース

(7)育休中・復職後等能力アップコース

一般型訓練

上の(1)~(7)以外の訓練

順番にご説明します。

1.政策課題対応型訓練

(1)若年人材育成コース

採用後5年以内かつ35歳未満の従業員への訓練。

(2)成長分野等人材育成コース

健康、環境など重点分野の人材育成の訓練。具体的な分野は医療、介護、福祉、IT、スポーツジム、建設の一部など。

自社が対象になるかどうかもご相談ください。

(3)グローバル人材育成コース

海外関連業務に対する人材育成のための訓練。海外事業の実施にあたり、海外関連業務を行う従業員を育成するための訓練です。

訓練の例
  • 語学力の訓練
  • 国際法務、国際契約、海外マーケティング、地域事情に関する講座など
(4)熟練技能育成・継承コース

熟練技能者の指導力強化または技能承継のたもの訓練。

(5)認定実習併用職業訓練コース

厚生労働大臣の認定を受けたOJT付きの訓練。ジョブカードが必要です。

(6)自発的職業能力開発コース

労働者の自発的な能力開発に対する支援。業務命令で参加した訓練ではなく、従業員が自分で参加した訓練に対する支援。就業規則や労働協約に会社が経費を負担すること、研修に参加した場合に有給とは異なる特別有給休暇の創設することが条件です。こちらは就業規則の変更が必要です。

ちなみに平成24年にあった制度導入の15万円と該当者がでた場合の5万円は廃止となります。

(7)育休中・復職後等能力アップコース

こちらはさらに3種類にあります。

  • 1
    育児休業中の訓練
    3か月以内の育児休業取得期間中の雇用保険帆保険者を対象とする自発的な訓練(通信・自宅学習も対象)こちらは賃金助成はありません。経費助成のみとなります
  • 2
    復職後の能力アップのための訓練
    3か月以内の育児休業取得期間終了後に職場復帰して、1年以内の方を対象とする訓練
  • 3
    妊娠・出産・育児により離職した方の再就職後の能力アップの訓練
    妊娠・出産・育児により離職したが、子供が小学校入学までに再就職した方に対して、再就職後3年以内におこなう訓練

人気があるのは、(1)・(2)(6)です。

2.一般型訓練

上の(1)~(7)に該当しない訓練。

  • OFF-JTによる訓練
助成対象訓練時間

20時間以上の訓練時間が必要です。

助成対象訓練時間
 

1人1時間当たり

経費助成

政策課題対応型訓練

800円

2分の1

一般型訓練

400円

3分の1

例)
入社3年目の30歳の社員が20万円のセミナーに参加した場合8セミナーの時間は20時間)
1の政策課題型対応訓練の対象となるので、800円×20時間+20万(セミナー料金)×2分の1=11万6000円を助成。

キャリア形成促進助成金の申請の流れ

訓練計画の作成

職業能力開発推進者を選任

こちらは各都道府県にある職業能力開発サービスセンターで登録。

訓練計画に基づき、職業訓練を実施

支給申請

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