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キャリア形成促進助成金は、大きく分類すると
1の政策課題対応型訓練は対象者や訓練内容により細かく分かれています。
まずは、金額の多い1の政策課題対応型訓練に該当しているかどうか確認し、該当していない場合は2の一般型訓練での申請となります。
政策課題対応型訓練 | (1)若年人材育成コース |
---|---|
(2)成長分野等人材育成コース | |
(3)グローバル人材育成コース | |
(4)熟練技能育成・継承コース | |
(5)認定実習併用職業訓練コース | |
(6)自発的職業能力開発コース | |
(7)育休中・復職後等能力アップコース | |
一般型訓練 | 上の(1)~(7)以外の訓練 |
順番にご説明します。
採用後5年以内かつ35歳未満の従業員への訓練。
健康、環境など重点分野の人材育成の訓練。具体的な分野は医療、介護、福祉、IT、スポーツジム、建設の一部など。
自社が対象になるかどうかもご相談ください。
海外関連業務に対する人材育成のための訓練。海外事業の実施にあたり、海外関連業務を行う従業員を育成するための訓練です。
熟練技能者の指導力強化または技能承継のたもの訓練。
厚生労働大臣の認定を受けたOJT付きの訓練。ジョブカードが必要です。
労働者の自発的な能力開発に対する支援。業務命令で参加した訓練ではなく、従業員が自分で参加した訓練に対する支援。就業規則や労働協約に会社が経費を負担すること、研修に参加した場合に有給とは異なる特別有給休暇の創設することが条件です。こちらは就業規則の変更が必要です。
ちなみに平成24年にあった制度導入の15万円と該当者がでた場合の5万円は廃止となります。
こちらはさらに3種類にあります。
人気があるのは、(1)・(2)・(6)です。
上の(1)~(7)に該当しない訓練。
20時間以上の訓練時間が必要です。
1人1時間当たり | 経費助成 | |
政策課題対応型訓練 | 800円 | 2分の1 |
一般型訓練 | 400円 | 3分の1 |
例)
入社3年目の30歳の社員が20万円のセミナーに参加した場合8セミナーの時間は20時間)
1の政策課題型対応訓練の対象となるので、800円×20時間+20万(セミナー料金)×2分の1=11万6000円を助成。
こちらは各都道府県にある職業能力開発サービスセンターで登録。
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