働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金ですが、２０２４年度も新規募集が始まりました。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は全部で７種類ありますが、この中でも弊社で一番申請件数が多く、金額も大きい「労働能率の増進に資する設備機器の導入」にしぼり解説していきます。簡単に説明すると業務を効率化でききる機械を購入したときの助成金になります。ちなみに購入で一番多いのは車両（貨物車）です。令和５年に対応しています。

今回は働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の労働効率の機器導入についての記載ですが、考え方は勤務間インターバル助成金や業務改善助成金の特例コースでも同じです。

令和5年度の働き方改革推進支援助成金の申請予約受付中です。毎年人気で予算枠が途中で終わってしまいますのでご相談はお早めにお願いします。令和５年は１１月３０日（木曜日）が申込の期限です。

→３月末までに残業８０時間の３６協定を提出することについて

購入することで労働時間の短縮ができる機械が対象です。弊社で申請したことがあるのは
例えば
・建設会社で車両を購入（車の場合は車検証で「貨物車」になる必要があります）
・運送会社でトラックの容量を増やす工事
・飲食店の食器洗い機
・複数店舗がある飲食店で車両（貨物車）を購入
・工務店で車両（貨物車）を購入
になります。

圧倒的に申請件数が一番多いのは車両の購入で全体の８割から９割は車両の購入になります。

働き方改革推進支援助成金の対象になるものについて、どんなものが対象になるか分からないという質問が多いですが、「〇〇の業務について現在は月に５０時間かかっているが、××を購入することで月０時間に労働時間を削減できる」ということが説明できれば対象になり得ます。

よくあるハイエースなどの貨物車の購入の場合は、商品の輸送に月５０時間使っているが、ハイエースを購入して今よりも多くの商品を運ぶことができるようになるため月３０時間に商品輸送時間を削減できるようになるといった場合です。

最大50万円

※令和５年は給料アップにより助成金の金額が上乗せされます。
従業員１名を３％昇給した場合は上乗せで３０万円
従業員１名を５％昇給した場合は上乗せで４８万円
※３６協定の時間外労働と休日労働の合計が月６０時間超えていない場合

ただし
・同じ車種、走行距離が同じくらいの相見積もりが必要
・相見積もりから実際に購入まで３カ月から５カ月程度時間がかかるため、車屋さんに対象の車両をキープしていただく必要があります。もし対象の車両が購入されてしまった場合は、もう一度相見積もりからになるためさらに時間がかかります。

車の場合は車両本体以外に検査登録（届出）手続きの代行費、車庫証明手続きの代行費、納車費用などが対象になります。一方、検査登録（届出）手続き預かり法定費用、車庫証明手続預かり法定費用、販売車両リサイクル料金、自動車取得税、自動車重量税、自動車賠償責任保険などは助成金の対象外です。
 

車両のリースでも助成金の対象になりますが、対象期間が６カ月程度になってしまい助成金の金額も小さくなってしまうため、弊社では申請はしておりません。リースを検討している会社さんは助成金を使わない方が早いと思います。

車両のリースでも助成金の対象になりますが、対象期間が６カ月程度なってしまい助成金の金額も小さくなってしまうため、弊社では申請はしておりません。リースを検討している会社さんは助成金を使わない方が早いと思います。

大まかな流れは
１，相見積もりをする
２，助成金の計画を提出
３，計画が認定される
４、実際に購入する
５，支給申請する
６，入金
という流れになります。３の認定に前に購入した場合や費用を支払っている場合、契約した場合はすべて対象外になります。

個人事業主、法人問わず助成金の対象ですが、弊社で申請代行する場合は加入義務のある労災保険、雇用保険、社会保険に加入は必須です。

対象になれば助成金の申請代行可能です。実際に中古車業者様に限らず業務効率化の対象になるものを販売している会社と提携して申請しております。

注意点は販売先に会社にやっていただくことがあるため、すべて弊社にお任せの会社や連絡が取れなくなってしまう会社はこちらからお断りさせていただくことが多いです。